経済・産業トレンド

南アの反移民運動への不安から多数の帰還民が発生、モザンビーク政府関係者が言及

モザンビーク政府の閣僚会議報道官は7月8日、南アフリカ共和国からのモザンビーク人1,363人の自主帰国と、マラウイ人6,156人のモザンビーク経由での自国帰還を報告しました。南アフリカ政府は不法移民の取り締まりを強化しており、6月には約1,200人のモザンビーク人が強制送還の対象となりました。4月以降、南アフリカでは反移民抗議活動が発生し、一部は外国人嫌悪に基づく暴力行為を伴うと指摘されています。モザンビーク大統領はこれらの暴力行為を非難し、自主帰還者への人道支援を実施していることを明らかにしました。正確な実態把握は困難な状況です。

最終確認日: 2026-08-05

この発表の要点

南アフリカでの反移民運動と暴力行為により、モザンビーク人1,363人、マラウイ人6,156人が帰還したとモザンビーク政府が発表。
南アフリカ政府は不法移民取り締まりを強化し、6月には約1,200人のモザンビーク人が強制送還の対象となった。
モザンビーク政府は暴力行為を非難し、自主帰還者への人道支援を実施している。

企業・自治体への影響

南アフリカおよび周辺国（モザンビーク、マラウイ）で事業を展開する企業は、労働力供給の不安定化、サプライチェーンへの影響、従業員の安全確保といったリスクに直面する可能性があります。特に、移民労働者に依存する製造業、農業、建設業、サービス業などは、事業継続計画の見直しが必要となる場合があります。

対応すべきこと

南アフリカおよび周辺国の社会情勢に関する最新情報を継続的に収集する。
現地従業員の安全確保策および緊急時の対応計画を確認・強化する。
サプライチェーンにおける労働力や物流への潜在的影響を評価し、代替策を検討する。
関係部門（人事、総務、法務、広報、海外事業部門）へ本件を共有し、連携体制を構築する。

対象部門： 経営者総務法務人事

対応期限：要確認

基本データ

企業・団体	日本貿易振興機構（ジェトロ）
発表日	2026-08-05
分類	経済・産業トレンド

発表された内容

2026年08月05日

モザンビーク政府の閣僚会議報道官が7月8日、「これまでに1,363人のモザンビーク人が暴力行為から逃れるために南アフリカ共和国から自主的に帰国し、同様に6,156人のマラウイ人が自国への帰還のためにモザンビークへ入国した」と述べたと、現地メディア「クラブ・オブ・モザンビーク」が報じた（7月8日付）。なお、今回発表された帰国者数は正規の移住者のみとみられ、南アとの国境沿いのモザンビーク南部ガザ州の輸送業者組合の集計では帰国者は1万人以上とされるなど（7月15日付「クラブ・オブ・モザンビーク」）、実態の正確な把握は困難な状況となっている。

南ア政府は不法移民の取り締まり・強制送還を強化しており、閣僚委員会の7月12日の発表によると、6月の1カ月間で約1,200人のモザンビーク人が強制送還の対象となった。南アでは4月から不法移民に対する市民団体の抗議活動が発生しており（2026年6月29日記事参照）、一部は「ゼノフォビア」（外国人嫌悪）に基づく暴力行為を伴ったものとなっていると指摘される。国際NGOの「国境なき医師団」によると、不法移民だけではなく合法的な移住者や亡命希望者も暴力行為の被害に遭う事例が発生している。モザンビークのダニエル・チャポ大統領は、暴力行為を伴う「ゼノフォビア」を強く非難するとともに、暴力行為への不安から自主的に帰還した人への人道支援を実施していることを明かしている。

モザンビーク政府は南アに居住する同国人を30万人以上としている。また、モザンビークは近隣国から南アへの主要な入国ルートの1つで、国際移住機関（IOM）によると、2025年にモザンビークから南アへの入国件数は年間3万3,700件、うち47％がマラウイ国籍、46％がモザンビーク国籍だった。

（松永篤）

（モザンビーク、南アフリカ共和国、マラウイ）

ビジネス短信 e7e57a0d4ddf1bf2

時系列

2026-04　南アフリカで不法移民に対する市民団体の抗議活動が発生
2026-07-08　モザンビーク政府の閣僚会議報道官が、南アフリカからのモザンビーク人1,363人の自主帰国と、マラウイ人6,156人のモザンビーク経由帰国を発表
2026-07-12　南アフリカ閣僚委員会の発表によると、6月の1カ月間で約1,200人のモザンビーク人が強制送還の対象となった
2026-07-15　現地メディア「クラブ・オブ・モザンビーク」が、ガザ州の輸送業者組合の集計で帰国者が1万人以上と報じる

主な数値

モザンビーク人自主帰国者数	1363人
マラウイ人モザンビーク経由帰国者数	6156人
モザンビーク人強制送還対象者数（6月）	1200人
モザンビーク人帰国者数（輸送業者組合集計）	10000人以上
南アフリカ居住モザンビーク人数	300000人以上
モザンビークから南アフリカへの年間入国件数（2025年）	33700件
モザンビークから南アフリカへの入国件数におけるマラウイ国籍の割合（2025年）	47%
モザンビークから南アフリカへの入国件数におけるモザンビーク国籍の割合（2025年）	46%

この事例から確認すべきポイント

この事例は、特定の地域における社会情勢の不安定化が、周辺国の国民移動や政府の対応に直接的な影響を与えることを示しています。特に、反移民運動や外国人嫌悪に基づく暴力行為は、合法・非合法を問わず移住者や亡命希望者の安全を脅かし、大規模な帰還民の発生につながる可能性があります。企業は、事業展開している国や地域において、移民政策の動向、市民社会の動き、そしてそれに伴う人道的な課題について常に情報収集を行い、リスク評価に含める必要があります。また、サプライチェーンや従業員の安全確保の観点からも、現地の社会情勢の変化に敏感であるべきです。政府間の連携や国際機関の介入状況も注視し、予期せぬ事態に備えるための危機管理計画を策定しておくことが重要です。

公式出典

日本貿易振興機構（ジェトロ）

更新履歴

公開日: 2026-08-05 ／最終確認: 2026-08-05

執筆・確認主体

この記事は、上記の公式出典を一次情報として PRaze編集部（株式会社スキルマーク）が構造化・要約したものです。要約と分類の生成にはAIを使用しています。

数値・日付・組織名・金額は公式発表の原文から転記しており、原文に記載のない事項を補って書くことはしていません。内容の正確性は公式出典をご確認ください。

編集・公開: PRaze編集部（株式会社スキルマーク）／出典確認日: 2026-08-05