経済・産業トレンド

没入型技術の利活用促進に向けたマルチステークホルダー連携会合(第4回)開催案内

総務省は「没入型技術の利活用促進に向けたマルチステークホルダー連携会合(第4回)」を令和8年10月6日に総務省会議室及びオンラインのハイブリッドで開催する。議題には「没入型技術における利用者の安全確保及びプライバシー確保に関する調査」の中間報告などが予定されている。傍聴はオンラインのみで、希望者は10月2日18時までに専用のWebexページから事前登録が必要となる。

最終確認日: 2026-09-29

この発表の要点

企業・自治体への影響

没入型技術(VR/AR/MR等)を取り扱うIT・通信・製造等の業界や関連部門に対し、行政の安全確保・プライバシー保護に関する議論の動向や調査報告の情報を共有する機会となる。

対応すべきこと

対象部門: 経営者 総務 法務 情シス 広報

対応期限:公募締切まで

基本データ

企業・団体 総務省
業界 IT・ソフトウェア
発表日 2026-10-06
分類 経済・産業トレンド
地域 東京都

発表された内容

令和8年10月6日(火)15:00〜

場所
総務省会議室及びオンライン

議題(予定)
(1)事務局説明
(2)「没入型技術における利用者の安全確保及びプライバシー確保に関する調査」中間報告(令和8年度総務省事業)
(3)意見交換
(4)その他

傍聴について
会議は総務省会議室及びオンラインでのハイブリッド開催となります。
傍聴はオンラインのみとなりますので、傍聴を希望される方は、
【10月2日(金)18時まで】に次のページからご登録ください。

https://ministries-soumu.webex.com/weblink/register/r0e5a1c9718d42c63e4506a581019f7ba
(総務省サイトを離れ、Webexのページとなります)

[登録手順]
(1) 申込みページ内の[登録]ボタンをクリックしてください。
(2) 登録フォーム上に参加者情報を入力し、[登録]ボタンをクリックしてください。
※登録の際、お名前は「姓 名」の順でご記載ください。
※メールアドレスの入力に誤りがありますと、会議URL等の送付ができませんので、誤りのないようご注意下さい。
(3) 画面に「登録情報を送信しました」と表示され、登録を受け付けた旨の自動応答メールが送付されます。
※自動応答メール中に、会議URL等の会議情報を記載しております。
※自動応答メールが届かない場合は、再度登録し直すか、迷惑メールに振り分けられていないか等ご確認をお願いいたします。

・傍聴希望者が多数の場合は、期限前に登録フォームを締め切る等、傍聴者を制限する場合がございます。予めご了承ください。
・事前の傍聴登録をされていない方については、傍聴をお断りさせていただきます。

傍聴に当たっての注意事項
傍聴に当たっては次の事項をお守りください。お守りいただけない場合、退室していただく(切断する)ことがあります。
・傍聴は事前にお知らせした方法のみご利用ください。
・会議の録音・録画・配信等はご遠慮ください。
・開催中、Web会議システムの不具合が発生した場合、再接続するなどご自身でご対応をお願いいたします。総務省にご連絡頂いても対応することはできません。
・その他、総務省職員の指示に従うようお願いいたします。

連絡先

総務省 情報流通行政局 参事官
担当:安倍参事官補佐、中谷調査員、竹内官
電話:03-5253-5857
E-mail:icb-director-mt/atmark/soumu.go.jp

※ 迷惑メール防止のため、「@」を「/atmark/」と表記しています。
※傍聴の申込みについては、案内に記載の方法で、傍聴申込みページからお申込みください。メールでの申込みではございませんのでご注意ください。

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出典: 総務省
URL: https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/immersive_technology/04_kaisai.html

時系列

主な数値

開催日時 2026-10-06 15:00日時
傍聴申込期限 2026-10-02 18:00日時
代表電話番号 03-5253-5111番号
担当部門電話番号 03-5253-5857番号

この事例から確認すべきポイント

本発表は、総務省が主催する没入型技術(VR/AR/MR等)の利活用促進および利用者の安全確保・プライバシー保護に関するマルチステークホルダー連携会合の開催案内である。没入型技術をビジネスやサービスで展開する企業や研究開発を行う組織にとって、行政の動向や安全性・プライバシーに関する中間報告の内容を把握することは、今後のコンプライアンス対応や技術実装において重要である。現時点で取得できた本文からは、中間報告の具体的な詳細データまでは確認できないため、必要に応じて公開される資料や今後の議事録等を確認することが求められる。

公式出典

更新履歴

公開日: 2026-09-29 / 最終確認: 2026-09-29

執筆・確認主体

この記事は、上記の公式出典を一次情報として PRaze編集部(株式会社スキルマーク)が構造化・要約したものです。 要約と分類の生成にはAIを使用しています。

数値・日付・組織名・金額は公式発表の原文から転記しており、 原文に記載のない事項を補って書くことはしていません。 内容の正確性は公式出典をご確認ください。

編集・公開: PRaze編集部(株式会社スキルマーク) / 出典確認日: 2026-09-29

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