経済・産業トレンド

トランプ米大統領の純支持率は無党派層の支持が回復し改善、世論調査

英国経済誌エコノミストとユーガブによる世論調査で、トランプ米大統領の純支持率が前週からマイナス21ポイントへ改善したことが発表された。無党派層の支持回復が主な要因とされる。また、マサチューセッツ州ボストンのエマーソン大学が実施した2028年大統領選挙に関する世論調査結果も合わせて公開された。

この発表の要点

トランプ大統領の純支持率がマイナス21ポイントへ改善し、無党派層の支持が大幅に回復した。
11月の中間選挙の投票想定では、全体および投票確実層のいずれにおいても民主党候補が共和党候補を上回った。
エマーソン大学の調査では、2028年大統領選を想定した民主党の有望候補と共和党有力者との直接対決の結果が示された。

企業・自治体への影響

米国の政治動向や選挙情勢の変化は、通商政策や為替相場を通じて海外展開企業に影響を与える可能性がある。経営企画・海外事業部門において継続的な情報収集が推奨される。

対応すべきこと

公式発表および関連ニュースを確認し、米国政治情勢の動向を把握する
海外事業や輸出入に関わる部門へ最新の政治・経済動向を共有する
今後の政策変更リスクに備えた社内モニタリング体制を維持する

対象部門： 経営者総務広報

対応期限：要確認

基本データ

企業・団体	日本貿易振興機構（ジェトロ）
発表日	2026-08-26
分類	経済・産業トレンド

発表された内容

2026年08月26日

英国経済誌「エコノミスト」と調査会社ユーガブは8月25日、トランプ政権などに関する世論調査結果（注1）を発表した。ドナルド・トランプ大統領の支持率は36％、不支持率は57％で、純支持率（支持率と不支持率との差）はマイナス21ポイントと、前週（マイナス26ポイント、2026年8月19日記事参照）から改善した。無党派層の純支持率がマイナス38ポイントと、前週（マイナス53ポイント）から大幅に回復したことが、大きな要因となっている。

11月の中間選挙での投票を想定した問いでは、民主党候補が46％と共和党候補（40％）を6ポイント上回った。前週の7ポイント差からやや縮まったものの、必ず投票するという回答者に限れば、民主党候補が52％と共和党候補（40％）を12ポイント上回った。

2028年大統領選挙の直接対決では、民主党ブティジェッジ氏が最も好結果に
米国マサチューセッツ州ボストンのエマーソン大学が8月中旬に実施した世論調査（注2）によれば、2028年大統領選挙の民主党、共和党の有望候補同士の直接対戦を想定した問いで、民主党のピート・ブティジェッジ前運輸長官が、共和党のJ.D.バンス副大統領、マルコ・ルビオ国務長官に対して、いずれも5ポイント上回る結果となった。ジョン・オソフ連邦上院議員（民主党、ジョージア州）、ギャビン・ニューサム・カリフォルニア州知事もバンス氏を5ポイントリードし、ルビオ氏をわずかに上回った（注3）。詳細は次のとおり。

ブティジェッジ氏：対バンス氏（49％、44％）、対ルビオ氏（49％、44％）

オソフ氏：対バンス氏（49％、44％）、対ルビオ氏（47％、44％）

ニューサム氏：対バンス氏（49％、44％）、対ルビオ氏（48％、46％）

同大学世論調査のエグゼクティブディレクターのスペンサー・キンボール氏は、「民主党支持者の46％は民主社会主義者（DSA、注4）を支持する。一方、DSAを支持しない層は30％、どちらとも言えない層は25％だった。この傾向は若年層に顕著で、50歳未満の民主党支持者では53％がDSAを支持しているのに対し、50歳以上の支持率は37％にとどまる」と述べた。

（注1）実施時期は2026年8月21～24日。対象者は全米の成人1,536人。
（注2）実施時期は2026年8月16～17日。対象者は全米の投票予定者1,000人。
（注3）カマラ・ハリス前副大統領は、対バンス氏（49％、45％）、対ルビオ氏（43％、48％）、アレクサンドリア・オカシオ・コルテス連邦下院議員は、対バンス氏（44％、46％）、対ルビオ氏（43％、48％）だった。
（注4）民主主義のルールを守りながら、資本主義の行き過ぎた格差や貧困を是正しようとする政治思想を持つ人々。ニューヨーク市長のゾーラン・マムダニ氏（民主党）やミシガン州の連邦上院選挙の民主党予備選で勝利したアブドゥル・エルサイード氏（2026年8月6日記事参照）などが代表例。

（松岡智恵子）

（米国）

ビジネス短信 3ad39165b4bb3ef4

時系列

2026-08-16　エマーソン大学が世論調査を実施（同年8月17日まで）
2026-08-21　エコノミストとユーガブが世論調査を実施（同年8月24日まで）
2026-08-25　エコノミストとユーガブが世論調査結果を発表
2026-08-26　ジェトロがビジネス短信として発表内容を掲載

主な数値

トランプ大統領支持率	36%
トランプ大統領不支持率	57%
トランプ大統領純支持率	-21ポイント
無党派層の純支持率	-38ポイント
11月中間選挙：民主党候補（想定）	46%
11月中間選挙：共和党候補（想定）	40%
11月中間選挙（必ず投票する層）：民主党候補	52%
11月中間選挙（必ず投票する層）：共和党候補	40%
エコノミスト・ユーガブ調査の対象者数	1536人
エマーソン大学調査の対象者数	1000人

この事例から確認すべきポイント

本発表は、米国の主要な世論調査におけるトランプ大統領の支持率動向や、11月の中間選挙・2028年大統領選挙をめぐる各候補者の支持状況を伝えるものである。経営・実務の観点からは、米国の政治情勢の変化がマクロ経済や為替、貿易政策、特定業界への規制に与える影響を継続的にモニタリングするための基礎データとして活用できる。特に無党派層の動向や中間選挙の投票意向は、米国の政策リスクや市場環境を予測する上で重要な指標となるため、海外事業を展開する企業では情報収集を怠らないことが求められる。

公式出典

日本貿易振興機構（ジェトロ）

更新履歴

公開日: 2026-08-26