経済・産業トレンド認定

カリフォルニア州、全米初の交換用タイヤのエネルギー効率基準を承認

米国カリフォルニア州エネルギー委員会（CEC）は、乗用車・小型トラック向け交換用タイヤを対象とした全米初のエネルギー効率基準「交換用タイヤ効率プログラム（RTEP）」を承認した。新基準は2033年の全面適用に向け段階的に導入され、燃料費削減やCO2排出量削減などの効果が見込まれている。

この発表の要点

カリフォルニア州エネルギー委員会（CEC）が全米初の交換用タイヤ効率基準「交換用タイヤ効率プログラム（RTEP）」を承認した。
新基準は2033年の全面適用に向けて段階的に導入され、第1段階は2029～2033年、第2段階は2033年以降となる。
二酸化炭素排出量を年間200万トン削減し、州民の燃料費が年間約10億ドル節約できる見込み。

企業・自治体への影響

自動車およびタイヤ製造業や北米市場に関係する企業に対し、環境規制への対応や製品設計の見直しを検討する契機となる。関連する法務・技術部門においては、今後の基準策定やスケジュールへの適合状況の把握が必要となる。

対応すべきこと

北米向けタイヤ製品が新基準の対象および要件に該当するか確認する
2029年の第1段階導入に向けた技術的・設計上の要件を社内関連部門へ共有する
公式出典および今後の行政動向を継続してモニタリングする

対象部門： 総務法務広報

対応期限：施行日まで

基本データ

企業・団体	米国カリフォルニア州エネルギー委員会（CEC）
業界	製造
発表日	2026-08-27
分類	経済・産業トレンド

発表された内容

2026年08月27日

米国カリフォルニア州エネルギー委員会（CEC）は8月17日、州内で販売される乗用車・小型トラック向け交換用タイヤを対象とした、全米初の交換用タイヤのエネルギー効率基準「交換用タイヤ効率プログラム（RTEP）」を承認した。新基準は2033年の全面的な適用に向けて段階的に導入される予定だ。

交換用タイヤは、新車に装着されるタイヤと比べて燃費効率が悪いとされる。新基準の導入により、燃費性能の高い交換用タイヤが普及することで、ガソリンや電力の消費増加や電気自動車（EV）の航続距離低下を防ぐことを目的とする。なお、制度導入により消費者への追加負担額は、第1段階（2029～2033年）で1本当たり約1.50ドル、第2段階（2033年以降）で約6.50ドルにとどまる見込みだ。

また、燃費性能の高いタイヤを装着した一般的なガソリン車は、タイヤ4本で約179ドルの燃料費を節約でき、追加負担額の約7倍の節約効果が期待される。さらに、ガソリン価格が上昇した現時点においては、節約額は推計を25％上回る可能性がある。

加えて、CECは新基準により、二酸化炭素排出量を年間200万トン削減でき、かつガソリン車約40万台を排除するのと同等の削減効果があるとしている。CECのデビッド・ホックシルト委員長は、「カリフォルニア州民は年間約10億ドルの燃料費を節約できると同時に、大気汚染の削減や車両の航続距離の改善にもつながる」と強調した。タイヤメーカー大手ミシュランも本基準を支持しており、同社は「カリフォルニア州の方針は、当社の目標とする持続可能なタイヤ開発の方向性と一致している。提案された効率目標は、定められた期間内に技術的に実現可能である」と述べた。

新基準を満たす交換用タイヤは、既に幅広いメーカーによって製造されており、安全性や耐久性に優れ、価格競争力もある。まだ基準を満たしていないタイヤについても、メーカーは設計を見直す十分な時間を確保できるとされる。

（サチエ・ヴァメーレン）

（米国）

ビジネス短信 aada38bd68648577

時系列

2026-08-17　米国カリフォルニア州エネルギー委員会（CEC）が交換用タイヤ効率プログラム（RTEP）を承認

主な数値

第1段階の消費者追加負担額	1.50ドル/本
第2段階の消費者追加負担額	6.50ドル/本
タイヤ4本あたりの燃料費節約額	179ドル
ガソリン価格上昇時の節約額の上昇率	25%
二酸化炭素排出量の年間削減効果	200万トン
ガソリン車排除の同等効果	40万台
州民の年間燃料費節約額	10億ドル

この事例から確認すべきポイント

本件は、米国カリフォルニア州における乗用車・小型トラック用交換用タイヤを対象とした全米初のエネルギー効率基準（RTEP）の承認に関するものである。製造業、特に自動車およびタイヤ関連企業にとっては、2033年の全面適用に向けた段階的な導入スケジュールや技術的要件への適合が求められる重要な動向となる。広報・実務の観点からは、自社製品が北米市場へ輸出されている場合、今後の基準適合状況やサプライチェーンへの影響、設計見直しの必要性を早期に確認することが不可欠である。また、環境規制の動向が燃料費削減やCO2排出量削減といった経済的・環境的メリットと連動して評価されている点にも留意が必要である。

公式出典

日本貿易振興機構（ジェトロ）

更新履歴

公開日: 2026-08-27