行政処分・コンプライアンス 告知

令和8年度行政書士に対する総務大臣表彰

総務省は、令和8年度に行政書士16名に対し総務大臣表彰を実施すると発表しました。これは、多年にわたり行政書士業務に精励し、行政書士制度の発展に貢献した功績を称えるものです。表彰状授与式は令和8年6月18日に東京プリンスホテルで開催されます。発表には行政書士制度の概要や、令和8年4月1日現在の全国の行政書士登録者数54,186人も含まれています。

この発表の要点

企業・自治体への影響

行政書士業界にとっては、専門職の社会貢献が公的に評価されることで、業界全体の信頼性向上と士気の高揚に寄与する。企業や自治体においては、行政書士への業務依頼の際の信頼性判断の一助となる可能性があるが、直接的な業務への影響は限定的である。特に、士業との連携が多い法務部門や総務部門にとっては、専門家の評価基準を理解する上で参考となる。

対応すべきこと

対応優先度： 低 　法令遵守や緊急対応を要する内容ではなく、行政書士制度に関する周知・参考情報であるため、企業が直ちに対応すべき事項は少ない。

対象部門： 総務 法務 広報

対応期限：要確認

基本データ

企業・団体 総務省
業界 専門サービス
発表日 2026-06-17
分類 行政処分・コンプライアンス
地域 東京都

発表された内容

令和8年度行政書士に対する総務大臣表彰

報道資料

令和8年6月17日
令和8年度行政書士に対する総務大臣表彰

多年にわたり行政書士業務に精励し、行政書士制度の発展に貢献した者について、総務大臣表彰を行います。

1 被表彰者

16名 （別紙名簿のとおり）

2 表彰状授与式

日時：令和8年6月18日（木） 午前10時00分〜10時45分
場所：東京プリンスホテル（東京都港区）

〜行政書士とは〜

行政書士は、他人の依頼を受け報酬を得て、官公署に提出する書類（電磁的記録を含む。以下同じ。）その他権利義務又は事実証明に関する書類を作成すること（行政書士法第1条の3第1項）等を業とする者です。
行政書士となるためには、行政書士試験に合格する等一定の資格を得た上で日本行政書士会連合会の登録を受け、行政書士会の会員となる必要があります。
また、各都道府県の行政書士会は、全国組織として日本行政書士会連合会を設立しています。
行政書士として登録を受けている者の総数は、54，186人（令和8年4月1日現在）です。

連絡先
総務省自治行政局行政課
担当：菊地理事官、宮本係長、青木事務官
電話：(代表)03-5253-5111 (直通)03-5253-5510

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出典: 総務省 ニュース
URL: https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyosei01_02000373.html

時系列

主な数値

被表彰者数 16名
行政書士登録者数 54186人

この事例から確認すべきポイント

総務省による行政書士への総務大臣表彰は、士業の専門性と社会貢献を公的に評価する重要な機会である。多年にわたる業務精励と行政書士制度の発展への貢献が評価基準とされており、これは専門家としての長期的なキャリア形成や継続的な研鑽の重要性を示唆している。このような表彰は、行政書士制度の信頼性と権威を高め、国民に対する行政書士の役割や重要性を再認識させる効果が期待される。企業広報の観点からは、自社の従業員や関係者が同様の専門職資格を持ち、社会貢献活動を行っている場合の広報戦略を検討する上で参考となる。また、士業団体との連携を強化する際、専門家の功績をどのように評価し、社会に発信していくかという視点も重要となる。本発表は、専門職のモチベーション向上と、その社会的な価値を再確認する上で意義深い事例と言える。

公式出典

更新履歴

公開日: 2026-06-17

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