製品安全誓約（日本国）の対象に「労働安全衛生法」が加わります
この発表の要点
- 製品安全誓約（日本国）の対象に「労働安全衛生法」が規制する製品の一部が新たに加わった。
- 本誓約はOECDの声明を踏まえ、2023年6月29日に策定された官民協働の自主的な取組である。
企業・自治体への影響
製造業やオンラインマーケットプレイスを運営する企業において、労働安全衛生法規制製品に関する安全管理やプラットフォーム上の流通管理体制の見直しが必要となる可能性があります。
対応すべきこと
- 公式出典および別添資料にて新しく対象に加わった製品範囲を確認する
- 自社製品が労働安全衛生法の規制対象および本誓約の対象に該当するか点検する
- 関係部門へ情報を共有し、必要に応じた対応方針を検討する
対象部門： 経営者 総務 法務 広報
対応期限：速やかに確認
基本データ
| 企業・団体 | 厚生労働省 |
|---|---|
| 業界 | 製造 |
| 発表日 | 2026-09-10 |
| 分類 | リコール・製品安全 |
発表された内容
令和8年9月10日（木）
【照会先】
労働基準局安全衛生部化学物質対策課
環境改善・ばく露対策室
室長 佐藤 (内線5500)
副主任中央労働衛生専門官
稲毛 (内線5628)
(代表電話)03(5253)1111
(直通電話)03(3502)6756
報道関係者各位
製品安全誓約（日本国）の対象に「労働安全衛生法」が加わります
製品安全誓約（日本国）は、OECDが公表した「製品安全誓約の声明」を踏まえて、リコール製品や安全ではない製品が生命・身体に及ぼすリスクから消費者をこれまで以上に保護することを目的として、令和５年（2023年）６月29日に、消費者庁、総務省消防庁、経済産業省及び国土交通省といった消費者向け製品の関係省庁とオンラインマーケットプレイスの運営事業者により策定された日本版「製品安全誓約」であり、製品安全に係る法的枠組みを超えた「官民協働の自主的な取組」です。
今回、製品の対象として、「労働安全衛生法（厚生労働省）」の規制する製品の一部が新たに加わることとなりました。
別添のとおり、消費者庁と共同で報道発表を実施しておりますので、お知らせいたします。
（参考）消費者庁ホームページ「製品安全誓約(日本国)」
【別添】製品安全誓約（日本国）に新たに加わる対象製品（安全ではない製品）について［823KB］
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出典: 厚生労働省
URL: https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_76064.html
時系列
- 2023-06-29 消費者庁、総務省消防庁、経済産業省、国土交通省とオンラインマーケットプレイス運営事業者により日本版「製品安全誓約」が策定された
- 2026-09-10 労働安全衛生法が規制する製品の一部が製品安全誓約（日本国）の対象に新たに加わることが公表された
主な数値
| 別添ファイルサイズ | 823KB |
|---|
この事例から確認すべきポイント
本発表は、OECDの「製品安全誓約の声明」に基づく官民協働の自主的な取組において、労働安全衛生法が規制する製品の一部が新たに対象に加わったことを示すものです。法的な枠組みを超えた自主的な取組ではありますが、オンラインマーケットプレイス等での流通管理やリコール対応において、製造・流通事業者への影響が想定されます。企業の実務担当者においては、自社製品が労働安全衛生法の規制対象に該当するかどうか、また製品安全誓約における新たな要件やオンラインプラットフォームでの対応方針について、公式出典の別添資料等を確認し、関係部門間で共有・点検を行うことが求められます。
公式出典
更新履歴
公開日: 2026-09-10
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