経済・産業トレンド

第2四半期GDP成長率、EUは前期比0.7%、ユーロ圏は0.6%、ともに加速

EU統計局(ユーロスタット)は2026年9月7日、同年第2四半期(4~6月)の実質GDP成長率(季節調整済み)を発表した。EU27カ国は前期比0.7%、ユーロ圏21カ国は同0.6%となり、ともに第1四半期から加速し、8月の速報値からも上方修正された。個人消費や総固定資本形成、純輸出が成長を押し上げた一方、加盟国間で成長率や雇用者数の伸び率にばらつきがみられる結果となった。

最終確認日: 2026-09-18

この発表の要点

企業・自治体への影響

欧州市場へ進出している、あるいは貿易を行っている製造業・小売業等の企業において、国ごとの経済成長や個人消費・雇用状況の格差を踏まえた現地市場分析や販売戦略の調整が必要となる可能性がある。

対応すべきこと

対象部門: 経営者 総務 経理 広報

対応期限:要確認

基本データ

企業・団体 EU統計局(ユーロスタット)
業界 金融・保険
発表日 2026-09-17
分類 経済・産業トレンド

発表された内容

2026年09月17日

添付資料(120 KB)

EU統計局(ユーロスタット)は9月7日、2026年第2四半期(4~6月)のEU27カ国とユーロ圏21カ国の実質GDP成長率(季節調整済み)が、それぞれ前期比0.7%、0.6%だったと発表した(プレスリリース)。EUとユーロ圏ともに第1四半期(1~3月)の0.1%、0.0%から0.6ポイントの加速となり、8月に発表された速報値(それぞれ0.5%、0.4%)から0.2ポイント上方修正された。

EUの第2四半期の実質GDP(前期比)を需要項目別でみると(添付資料表1参照)、個人消費は前期の0.1%増から0.4%増に拡大し、全体の成長率を0.2ポイント押し上げた。政府消費支出は0.5%増から0.1%増(寄与度:0.0ポイント)へ減速したものの、総固定資本形成は前期の0.3%減から0.5%増(同0.1ポイント)へ改善し、プラスに転じた。輸出は前期の0.3%減から3.2%増へ、輸入は前期の0.7%増から1.6%増へ拡大し、純輸出はGDP成長率を0.8ポイント押し上げた。

EUの第2四半期の実質GDP成長率(前期比)を国別でみると、加盟国間でばらつきがみられる(添付資料表2参照)。アイルランド(10.2%)、スロベニア(1.8%)、リトアニア(1.7%)などの6カ国では1.0%以上の成長を記録した。一方、オーストリア(マイナス0.1%)はマイナス成長となった。ユーロ圏の主要4カ国では、スペイン(0.7%)、ドイツ(0.3%)、イタリア(0.2%)はプラス成長を維持した一方、フランスは横ばいの0.0%だった。

2026年第2四半期の雇用者数の伸び率を前期比でみると、EUとユーロ圏でともに0.1%増だった(添付資料表3参照)。国別でみると、ポルトガル(1.0%増)以外、1.0%未満の増加となり、フィンランド(0.8%減)、ギリシャ(0.4%減)などの9カ国では雇用者数が減少した。

(大中登紀子)

(EU、ユーロ圏)

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第2四半期GDP成長率、EUは前期比0.7%、ユーロ圏は0.6%、ともに加速

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出典: www.jetro.go.jp
URL: https://www.jetro.go.jp/biznews/2026/09/7f0b409e43b25ed2.html

時系列

主な数値

EU第2四半期実質GDP成長率(前期比) 0.7%
ユーロ圏第2四半期実質GDP成長率(前期比) 0.6%
EU個人消費成長率(前期比) 0.4%増
EU政府消費支出成長率(前期比) 0.1%増
EU総固定資本形成成長率(前期比) 0.5%増
EU輸出成長率(前期比) 3.2%増
EU輸入成長率(前期比) 1.6%増
アイルランド第2四半期GDP成長率(前期比) 10.2%
スロベニア第2四半期GDP成長率(前期比) 1.8%
リトアニア第2四半期GDP成長率(前期比) 1.7%
オーストリア第2四半期GDP成長率(前期比) -0.1%
スペイン第2四半期GDP成長率(前期比) 0.7%
ドイツ第2四半期GDP成長率(前期比) 0.3%
イタリア第2四半期GDP成長率(前期比) 0.2%
フランス第2四半期GDP成長率(前期比) 0.0%
EU雇用者数伸び率(前期比) 0.1%増
ユーロ圏雇用者数伸び率(前期比) 0.1%増
ポルトガル雇用者数伸び率(前期比) 1.0%増
フィンランド雇用者数増減率(前期比) -0.8%
ギリシャ雇用者数増減率(前期比) -0.4%

この事例から確認すべきポイント

本発表はEU統計局による2026年第2四半期の確報値であり、個人消費や純輸出の拡大が経済成長をけん引したことが示されています。一方で、加盟国間におけるGDP成長率や雇用動向の格差が鮮明になっており、欧州市場へ展開する企業にとっては、国・地域ごとの景況感や需要の差異をきめ細かく把握した上で事業戦略や販売計画を策定することが重要です。現時点で取得できた本文からは、詳細な背景要因等のさらなる記載は確認できませんでした。詳細は公式出典をご確認ください。

公式出典

更新履歴

公開日: 2026-09-17 / 最終確認: 2026-09-18

執筆・確認主体

この記事は、上記の公式出典を一次情報として PRaze編集部(株式会社スキルマーク)が構造化・要約したものです。 要約と分類の生成にはAIを使用しています。

数値・日付・組織名・金額は公式発表の原文から転記しており、 原文に記載のない事項を補って書くことはしていません。 内容の正確性は公式出典をご確認ください。

編集・公開: PRaze編集部(株式会社スキルマーク) / 出典確認日: 2026-09-18

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