輸出促進法に基づき牡蠣・牡蠣加工品の品目団体を認定
最終確認日: 2026-07-29
この発表の要点
- 農林水産省は令和8年7月28日付で「一般社団法人 全国牡蠣協議会」を品目団体に認定した。
- 対象品目は「牡蠣・牡蠣加工品」である。
- 品目団体は輸出促進法に基づき、生産から販売までの関係者が連携して輸出促進を図る法人制度である。
企業・自治体への影響
水産業・食品製造業などのうち、牡蠣および牡蠣加工品の輸出に関わる事業者に対し、業界団体を通じた市場調査や需要開拓などの支援・情報提供が行われる可能性があります。
対応すべきこと
- 自社が扱う牡蠣・牡蠣加工品に関して「一般社団法人 全国牡蠣協議会」の活動や関連する支援策を確認する
- 関係部門へ輸出促進に関する最新動向を共有する
- 必要に応じて公式出典や添付資料を確認し、詳細な情報を把握する
対象部門: 経営者 総務 広報
対応期限:要確認
基本データ
| 企業・団体 | 農林水産省 |
|---|---|
| 業界 | 食品・飲料 |
| 発表日 | 2026-07-29 |
| 分類 | 企業プレスリリース |
| 地域 | 東京都 |
発表された内容
令和8年7月29日
農林水産省
「一般社団法人 全国牡蠣協議会」を、農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律(以下「輸出促進法」という。)に基づき、認定農林水産物・食品輸出促進団体(以下「品目団体」という。)として、認定しました。
1.品目団体の認定制度について
品目団体の認定制度は、輸出促進法に基づき、輸出重点品目ごとに、生産から販売に至る関係者が連携し、オールジャパンで輸出の促進を図る法人を、その申請に基づき、所管大臣が品目団体として認定する制度です。品目団体は、供給力強化、海外の市場・規制の調査や情報提供、需要開拓など輸出に関わる業界全体の課題解決に向けた主体的な活動が期待されており、国としてもその活動を支援しています。
2.認定した品目団体について
今回申請のあった以下の団体について、輸出促進法に基づき審査した結果、認定要件を満たすと認められるため、令和8年7月28日付で、品目団体として認定しました。
認定番号
品目団体名
輸出促進業務の対象とする品目
16
一般社団法人 全国牡蠣協議会
牡蠣・牡蠣加工品
3.参考
一般社団法人 全国牡蠣協議会の概要(PDF:528KB)
品目団体の認定制度について
輸出重点品目牛肉、豚肉、鶏肉、鶏卵、牛乳乳製品、りんご、ぶどう、もも、かんきつ、かき・かき加工品、いちご、なし、かんしょ・かんしょ加工品、ながいも、たまねぎ等、米・パックご飯・加工米飯・米粉及び米粉製品、茶、切り花、清涼飲料水、菓子、ソース混合調味料、味噌・醤油、清酒(日本酒)、ウイスキー、本格焼酎・泡盛、製材、合板、ぶり、たい、ホタテ貝・ホタテ貝加工品、牡蠣・牡蠣加工品、真珠、錦鯉
お問合せ先
輸出・国際局輸出企画課
担当者:品目団体班代表:03-3502-8111(内線4303)ダイヤルイン:03-6744-1779
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出典: www.maff.go.jp
URL: https://www.maff.go.jp/j/press/yusyutu_kokusai/kikaku/260729.html
時系列
- 2026-07-28 一般社団法人 全国牡蠣協議会を品目団体として認定
- 2026-07-29 農林水産省が本件を発表
この事例から確認すべきポイント
本発表は、輸出促進法に基づく「品目団体」の認定に関するものです。生産から販売に至る関係者が一体となり、供給力の強化や海外の市場・規制調査、需要開拓などの課題解決に取り組む組織が公式に認められた形となります。牡蠣や牡蠣加工品を取り扱う関連事業者にとっては、今後の輸出拡大に向けた業界団体の活動方針や支援策、情報提供の有無を確認することが実務上重要となります。農林水産省の動向や認定団体の今後の取り組みに注目が集まります。
公式出典
更新履歴
公開日: 2026-07-29 / 最終確認: 2026-07-29
執筆・確認主体
この記事は、上記の公式出典を一次情報として PRaze編集部(株式会社スキルマーク)が構造化・要約したものです。 要約と分類の生成にはAIを使用しています。
数値・日付・組織名・金額は公式発表の原文から転記しており、 原文に記載のない事項を補って書くことはしていません。 内容の正確性は公式出典をご確認ください。
編集・公開: PRaze編集部(株式会社スキルマーク) / 出典確認日: 2026-07-29
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