統計・調査データ 開催予定

第46回匿名医療情報等の提供に関する専門委員会の開催について

厚生労働省は、令和8年9月2日に「第46回匿名医療情報等の提供に関する専門委員会」を開催することを発表した。通年パネルデータセット及びNDB-βの今後の作成方針、二次利用ポータルに追加掲載するNDB基礎資料、設置要綱の改正、不適切利用や個別審査について議論される。傍聴の申込締切は令和8年8月31日12時までで、詳細は公式出典を確認する必要がある。

この発表の要点

企業・自治体への影響

医療データ利活用や研究事業に関わる企業・団体の法務・研究部門において、NDBデータの提供方針や制度改正の動向を把握する上で影響がある。

対応すべきこと

対象部門: 総務 法務 広報

対応期限:公募締切まで

基本データ

企業・団体 厚生労働省政策統括官(情報政策担当)医療情報基盤担当参事官室
業界 医療・福祉
発表日 2026-08-24
分類 統計・調査データ
地域 東京都

発表された内容

令和8年8月24日(月)
厚生労働省政策統括官(情報政策担当)
医療情報基盤担当参事官室

吉村、佐々木

(代表電話)
03 (5253) 1111(内線3181、3269)

(直通電話)
03 (3595) 2174

第46回匿名医療情報等の提供に関する専門委員会の開催について

標記会議を下記により開催いたしますので、お知らせいたします。

日時

令和8年9月2日(水)13時00分~17時00分

場所

会場
航空会館 航空協会ビジネスフォーラム502(5階)(東京都港区新橋1-18-1)

議題

通年パネルデータセット及びNDB-βの今後の作成方針について(案)
二次利用ポータルに追加掲載するNDB基礎資料について(案)
匿名医療情報等の提供に関する委員会設置要綱の改正について
不適切利用について(非公開)
個別審査(非公開)

傍聴等について

席に限りがございますので、応募者多数の場合には、受付先着順となり、傍聴できない場合もあります。その場合は、こちらから連絡をさせていただきます。

(1)申込方法
電子メールにより下記お申し込みください。 ※座席の都合上1社につき1名の参加とさせていただきます。
(2)宛先
NDB 第三者提供 事務局(※)宛
E₋mail アドレス:ndb02@ssk.or.jp
(※)社会保険診療報酬支払基金
(NDB 関連業務を社会保険診療報酬支払基金に委託しております)
(3)記載事項

[1]「第46回匿名医療情報等の提供に関する専門委員会傍聴希望」
[2]傍聴希望者の

「お名前(ふりがな)」
「勤務先」又は「所属団体」
「連絡先(電話番号)」

(4)申込締切
令和8年8月31日(月)12時必着

傍聴される方の留意事項

傍聴に当たっては、次の留意事項を遵守してください。これらを遵守できない場合は、退場していただくことがあります。

(1)事務局の指定した場所以外に立ち入ることはできません。
(2)携帯電話など音の出る機器については、電源を切るか、マナーモードに設定してください。
(3)写真撮影、ビデオ撮影、録音をすることはできません(あらかじめ申し込まれた場合は、会議冒頭の頭撮りに限って写真撮影などをすることができます)。
(4)会議の妨げとならないよう静かにしてください。
(5)その他、事務局職員の指示に従ってください。

資料

資料については、当日までに以下のリンク先に掲載予定です。
ペーパーレス化のため、紙の資料はご用意しておりませんので、事前にリンク先からダウンロードするなどのご対応をお願いいたします。

資料掲載予定リンク先
匿名医療情報等の提供に関する専門委員会|厚生労働省

PDFファイルを見るためには、Adobe Readerというソフトが必要です。Adobe Readerは無料で配布されていますので、こちらからダウンロードしてください。

出典: 厚生労働省
URL: https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_75719.html

時系列

主な数値

開催日時 2026-09-02 13:00〜17:00日時
会場 航空会館 航空協会ビジネスフォーラム502(5階)場所
代表電話番号 03-5253-1111 (内線3181、3269)電話
直通電話番号 03-3595-2174電話
傍聴申込締切 2026-08-31 12:00日時
参加人数制限 1社あたり名

この事例から確認すべきポイント

本発表は、厚生労働省が開催する匿名医療情報等の提供に関する専門委員会の案内であり、NDBデータセットの作成方針や二次利用ポータルの追加掲載などが主要な議題となっている。医療データ利活用や関連する統計・研究に携わる企業や団体にとっては、今後の制度運用やデータ提供の方向性を把握する上で重要な情報源となる。現時点で取得できた本文からは、具体的な方針案の詳細までは確認できないため、詳細は公式出典や会議資料を確認する必要がある。

公式出典

更新履歴

公開日: 2026-08-21

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