経済・産業トレンド

ビザ免除対象国民に対する事前渡航認証の取得確認が厳格化

モザンビークへの渡航に関して、日本を含むビザ免除対象国民に対する電子渡航認証（ETA）の取得確認が厳格化されています。2026年7月に入り、カタール航空とエチオピア航空でETA未取得者の搭乗拒否事例が発生。これは、航空会社が参照するデータベース「TIMATIC」の渡航要件が更新され、日本国籍保有者は30日以内の滞在でも事前にETAを取得している場合のみビザ不要で渡航許可となったためです。モザンビーク政府からの公式アナウンスは現時点で確認されていませんが、ETAの申請ステップが示されています。

この発表の要点

モザンビークへのビザ免除対象国民は、事前に電子渡航認証（ETA）の取得が厳格化されている。
航空会社のデータベース「TIMATIC」の更新により、ETA未取得者の搭乗拒否事例が発生している。
モザンビーク政府からの公式アナウンスは未確認だが、実務上はETA取得が必須となっている。

企業・自治体への影響

モザンビークへ渡航するビジネスマンを抱える企業は、出張手配や渡航手続きの見直しが急務となります。特に、海外事業部門、総務部門、経理部門は、渡航前のETA取得が必須となることで、手続きの時間とコストが増加する可能性を考慮し、対応を検討する必要があります。

対応すべきこと

モザンビークへ渡航予定の社員に対し、ETA取得の必要性を周知し、申請手続きを案内する。
渡航手配担当者は、航空会社や国際機関（IATA）の最新の渡航要件を常に確認する。
ETA申請に必要な書類や手続き、所要時間を確認し、余裕を持った手配を徹底する。
モザンビーク政府からの公式発表や追加情報に注意を払い、必要に応じて対応を更新する。

対象部門： 経営者総務広報経理

対応期限：要確認

基本データ

企業・団体	日本貿易振興機構（ジェトロ）
発表日	2026-07-22
分類	経済・産業トレンド

発表された内容

2026年07月22日

日本を含むモザンビークのビザ免除対象国民が同国へ渡航する際、航空会社によるチェックインカウンターでの「電子渡航認証（ETA）」の取得確認が厳格化している。

7月に入り、日本人ビジネスマンの利用が多いカタール航空とエチオピア航空の両航空会社において、モザンビーク行きフライトへのチェックイン手続き時のETAの取得確認が実施されており、未取得者が搭乗拒否された事例も発生した。ジェトロが7月15日にカタール航空のモザンビーク・マプト事務所に確認したところ、ETA確認の厳格化は、航空会社などが搭乗手続き時に参照するデータベース「TIMATIC」（注1）のモザンビークへの渡航要件の記載事項が更新されたことに起因する。渡航要件は、「ノーマルパスポートを持つ日本国籍保有者は30日以内の滞在の場合（注2）、オンライン上のプラットフォーム『E-Visa』を通じて、事前にETAを取得している場合のみ、ビザ不要で渡航許可（注3）」に更新された。

ETAの取得は、ビザ免除対象国民に対する渡航事前登録義務として入国規則に規定されていたが、施行は保留状態（2025年5月26日記事参照）となっており、ビザ免除対象国民は到着時に入国許可証を取得していた。7月19日時点でマプト国際空港では従来と同様、到着時での入国手続きも実施されているが、今回のETA確認の厳格化および到着時での入国手続きの今後の位置付けなどに関し、モザンビーク政府からの公式アナウンスは確認されていない。

ETAの申請は次のステップで実施する。

モザンビーク政府のサイト「E-Visa」のトップページから申請（Apply Now）に入り、Eメールでワンタイムパスコードを取得する。

ビジネス目的の渡航の場合、「Visa Type」で「Business Visa」を選択し、ガイドに沿って必要書類をアップロードする。

クレジットカードなどから支払いを実施する。支払い直後に画面に領収書が表示される。審査後にETAのPDFファイルがEメールに送付される。

（注1）TIMANTIC: 国際航空運送協会（IATA）が提供する、渡航に必要な査証・書類などに関するデータベースサービス。
（注2）滞在期間は、渡航後に移民局（SENAMI）で延長手続きを実施することで追加30日の延長が可能。
（注3）更新された渡航要件は、IATAのウェブサイトに加え、日本からドーハ経由マプト便を運航するカタール航空、南アフリカ共和国からマプト便を運航するエアリンクなど航空会社の渡航要件のページで検索・確認可能。

（松永篤）

（モザンビーク）

ビジネス短信 94ab7058b83109ae

時系列

2025-05-26　ETAの施行が保留状態であったことが記事で参照された日
2026-07-01　カタール航空とエチオピア航空でモザンビーク行きフライトへのチェックイン手続き時のETA取得確認が実施され、未取得者の搭乗拒否事例が発生し始めた
2026-07-15　ジェトロがカタール航空のモザンビーク・マプト事務所にETA確認の厳格化について確認
2026-07-19　マプト国際空港では従来と同様、到着時での入国手続きも実施されている時点
2026-07-22　本発表日

主な数値

ビザ免除対象の滞在期間	30日以内
滞在期間の延長可能日数	30日

この事例から確認すべきポイント

本事例は、政府からの公式アナウンスがない状況でも、航空会社が参照するデータベースの更新によって渡航要件の実質的な厳格化が進行する可能性を示しています。企業は海外出張者の渡航手配において、渡航先の政府発表だけでなく、航空会社や国際機関（IATAなど）が提供する最新の渡航要件情報を常に確認する体制を構築する必要があります。特に、ビザ免除国への渡航であっても、事前渡航認証（ETA）の取得が義務付けられるケースが増加しているため、出張計画の早期段階でこれらの要件を確認し、十分な手続き期間を確保することが重要です。情報源が多岐にわたるため、信頼性の高い情報源を複数確認し、誤解や見落としがないよう注意を払うべきです。

公式出典

日本貿易振興機構（ジェトロ）

更新履歴

公開日: 2026-07-22