経済・産業トレンド

ミャンマー大統領がカンボジアを国賓訪問、租税・投資など4文書に署名

ミャンマー親軍政権のミン・アウン・フライン大統領が2026年9月11～12日にカンボジアを国賓訪問し、フン・セン上院議長やフン・マネット首相らと会談した。両国は貿易・投資、農業、防衛、越境犯罪対策などで協力を強化する方針を確認し、租税に関する二重課税除去協定や投資の相互促進・保護協定など4文書に署名した。

最終確認日: 2026-09-18

この発表の要点

ミャンマー大統領がカンボジアを国賓訪問し、租税や投資に関する協定など4文書に署名した。
両国は貿易・投資、農業、防衛・安全保障、越境犯罪対策などの分野で協力強化を確認した。

企業・自治体への影響

ミャンマーとカンボジア間の二重課税除去や投資保護協定の締結は、両国間の経済活動や投資環境に影響を与える可能性がある。経営企画部門や法務・経理部門において、今後の税制や規制の変更に関する詳細な情報を注視する必要がある。

対応すべきこと

公式出典を確認し、二重課税除去協定や投資協定の詳細な内容や適用範囲を把握する。
ミャンマーやカンボジアに関連する事業展開やサプライチェーンへの影響を関係部門で共有する。

対象部門： 経営者法務経理総務

対応期限：要確認

基本データ

企業・団体	日本貿易振興機構（ジェトロ）
業界	小売・EC
発表日	2026-09-17
分類	経済・産業トレンド

発表された内容

2026年09月17日

ミャンマー親軍政権のミン・アウン・フライン大統領は9月11～12日、ノロドム・シハモニ国王の招請を受け、カンボジアを国賓訪問した。2026年4月の大統領就任後、同国を訪問するのは初めて（注）。滞在中、フン・セン上院議長、フン・マネット首相、クオン・スダリー国民議会議長とそれぞれ会談した。

11日のフン・セン上院議長との会談では、政府機関、軍、国民間の関係強化や２国間協力合同委員会（JCBC）の再活性化、貿易・投資、農業・畜産、議会間交流について協議した。また、ランチャン・メコン協力（LMC）、カンボジア・ラオス・ミャンマー・ベトナム（CLMV）、エーヤーワディ・チャオプラヤ・メコン経済協力戦略（ACMECS）などの地域協力枠組み、ASEANでの協力などについて意見交換した。

同日のフン・マネット首相との会談では、経済、貿易・投資、観光、防衛・安全保障、教育・人材育成、宗教・文化、中小零細企業、雇用などの分野で協力を強化する方針を確認した。越境犯罪対策では、人身取引、麻薬取引、サイバー犯罪、オンライン金融詐欺、違法オンライン賭博の取り締まりに向け、情報交換と連携を進めることで一致した。また、ASEANを含む地域協力枠組みにおける相互支援を強化する考えを示した。

会談後、両首脳の立ち会いの下、関係閣僚らが（1）所得に対する租税に関する二重課税の除去ならびに脱税および租税回避の防止のための協定、（2）投資の相互促進および保護に関する協定、（3）文化協力協定の改正文書、（4）メディア・情報分野における協力に関する覚書の4文書に署名した。

（注）ミン・アウン・フライン大統領就任後の公式訪問国は、インド（5月31日～6月4日）、中国（6月15～19日）、ラオス（7月3～5日）、タイ（8月6～7日）、ロシア（8月17～19日）、ベラルーシ（8月20～21日）、ベトナム（9月4～6日）に続き、カンボジア（9月11～12日）が8カ国目、ASEAN加盟国では4カ国目となる。

（アジア大洋州課）

（ミャンマー、カンボジア）

ビジネス短信 7aec1a41c3a03e29

時系列

2026-09-11　ミン・アウン・フライン大統領がカンボジアを国賓訪問し、フン・セン上院議長およびフン・マネット首相と会談を実施、4文書に署名
2026-09-12　ミャンマー大統領によるカンボジア国賓訪問日程が終了

主な数値

大統領就任後の公式訪問国数	8カ国
署名文書数	4文書

この事例から確認すべきポイント

ミャンマー大統領のカンボジア国賓訪問および二重課税除去協定や投資保護協定を含む4文書への署名は、両国間の経済・投資環境や法制度に直接的な影響を与える動きである。現地に進出している、または進出を検討している日本企業等の実務担当者においては、税制や投資保護の枠組み変更、越境犯罪対策やサイバー犯罪等の規制強化に関する動向を注視する必要がある。現時点で取得できた本文からは詳細な条文内容を確認できないため、公式出典や現地当局の発表を随時確認することが求められる。

公式出典

日本貿易振興機構（ジェトロ）

更新履歴

公開日: 2026-09-17 ／最終確認: 2026-09-18

執筆・確認主体

この記事は、上記の公式出典を一次情報として PRaze編集部（株式会社スキルマーク）が構造化・要約したものです。要約と分類の生成にはAIを使用しています。

数値・日付・組織名・金額は公式発表の原文から転記しており、原文に記載のない事項を補って書くことはしていません。内容の正確性は公式出典をご確認ください。

編集・公開: PRaze編集部（株式会社スキルマーク）／出典確認日: 2026-09-18