統計・調査データ

国際原子力機関(IAEA)により実施された分析機関間比較(ILC)の報告書の公表

水産庁は、国際原子力機関（IAEA）が2024年に実施した分析機関間比較（ILC）の報告書公表を発表した。中国、韓国、スイスの分析機関も参加した今回のILC及び過去の結果から、日本の試料採取手順や分析機関が高い能力と信頼性を示している旨が報告された。また、1F周辺の海洋環境の放射性核種濃度が引き続き低く安定していることも示されている。

最終確認日: 2026-09-17

この発表の要点

IAEAが2024年に実施した分析機関間比較（ILC）の報告書が公表された。
中国、韓国、スイスの分析機関も参加し、日本の試料採取手順や分析機関が高い能力と信頼性を示していると報告された。
1F周辺の海洋環境の放射性核種濃度は引き続き比較的低く安定していることが示された。

企業・自治体への影響

水産業界や関連企業、自治体において、国際機関による科学的・客観的な安全性の裏付け情報を確認でき、風評対策や正確な情報発信の根拠として活用できる。現時点で取得できた本文からは直接的な個別企業への罰則や義務の発生は確認できない。

対応すべきこと

公式出典のIAEA報告書や水産庁の関連ページを確認する
必要に応じて関係部門へ本発表の内容を共有する

対象部門： 総務広報

対応期限：定期確認

基本データ

企業・団体	水産庁
業界	水産業
発表日	2026-09-17
分類	統計・調査データ
地域	東京都

発表された内容

令和8年9月17日
水産庁

〇国際原子力機関（IAEA）が2024年に実施した分析機関間比較（ILC）の報告書を公表。〇IAEAは、日本の試料採取手順は代表的な試料を採取するために必要な、適切な基準に従っており、かつ、今回のILC及び過去に得られた正確な分析結果から、日本の分析機関が、高い能力及び信頼性を示している旨報告。

今般、IAEAは2024年に実施した分析機関間比較（ILC:Interlaboratory Comparison）の結果を公表しましたのでお知らせします。このILCには中国、韓国及びスイスの分析機関も参加しました。

1.概要
国際原子力機関（IAEA）では、日本政府の要請に基づき、我が国の海域モニタリングの結果の信頼性、透明性の確保について日本政府を支援するため、2014年から分析機関間比較（ILC:Interlaboratory Comparison）を実施しており、水産庁は水産物の試料採取等を担当しています。分析機関間比較事業は、東京電力ホールディングス株式会社福島第一原子力発電所（1F）の廃炉について、2013年度にIAEAがとりまとめた報告書に記載された海洋モニタリングに関する助言のフォローアップとして開始されたプロジェクトの一環です。今般IAEAが、2024年の実施結果をまとめた報告書を公表しましたのでお知らせします。2024年のILCには、IAEAが選出した中国、韓国及びスイスの分析機関も参加しました。この報告書において、IAEAは、日本の試料採取手順は、代表的な試料を取得するために必要な、適切な基準に引き続き従っており、かつ、2024年のILC及び過去に得られた正確な結果は、日本の分析機関が、高い能力及び信頼性を示している旨を報告しています。また、これらの結果は、定常的なモニタリングとも一致しており、1F周辺の海洋環境の放射性核種濃度が引き続き比較的低く安定していることを示しています。なお、ALPS処理水の海洋放出に係る日本の海域モニタリング結果を裏付けるためのILCについては、2022年（令和4年）から実施されており、2024年（令和6年）採取分の報告書については、別途IAEAから結果が公表される予定です。
2.報告書の公表
報告書の全文は、IAEAのホームページで閲覧することができます。https://www.iaea.org/sites/default/files/interlaboratory-comparison-2024-determination-of-radionuclides-in-seawater-sediment-and-fish.pdf
3.その他
IAEAが作成したILCの紹介動画は次のURLから閲覧することができます。https://www.iaea.org/newscenter/multimedia/videos/the-fukushima-data-checkers-monitoring-the-monitors（参考）令和6年10月4日付けプレスリリース「国際原子力機関（IAEA）との共同事業の一環として実施する水産物採取について」https://www.jfa.maff.go.jp/j/press/kenkyu/241004.html

お問合せ先
増殖推進部研究指導課
担当者：放射性物質等監視班代表：03-3502-8111（内線6782）ダイヤルイン：03-6744-2030

出典: www.maff.go.jp
URL: https://www.jfa.maff.go.jp/j/press/kenkyu/260917.html

時系列

2013-03-31　IAEAが東京電力ホールディングス株式会社福島第一原子力発電所（1F）の廃炉に関する海洋モニタリング助言の報告書をとりまとめた（プロジェクト開始の契機）
2014-01-01　日本政府の要請に基づき分析機関間比較（ILC）を開始
2022-01-01　ALPS処理水の海洋放出に係る日本の海域モニタリング結果を裏付けるためのILCを開始
2024-01-01　IAEAが分析機関間比較（ILC）を実施
2026-09-17　水産庁が2024年実施のILC報告書公表を発表

主な数値

プロジェクト開始年（廃炉に関する助言のとりまとめ）	2013年度
分析機関間比較（ILC）の支援開始年	2014年
ILC実施年	2024年
ALPS処理水海洋放出に係るモニタリングILC開始年	2022年
問合せ先電話番号（代表）	03-3502-8111電話
問合せ先電話番号（ダイヤルイン）	03-6744-2030電話

この事例から確認すべきポイント

本発表は、国際機関であるIAEAが実施した分析機関間比較（ILC）において、日本の試料採取手順や分析機関が引き続き高い能力と信頼性を有していることが客観的に証明されたことを伝えるものである。中国、韓国、スイスといった諸外国の分析機関も参加した中での結果であり、国内の水産物に関する安全性やモニタリング体制の透明性を担保する重要なデータといえる。広報・実務の観点からは、こうした国際的な客観的評価データを正確に把握し、風評被害防止やステークホルダー向けの説明材料として活用することが求められる。現時点で取得できた本文からは個別の数値等の詳細データは確認できないため、詳細は提示されているIAEAの公式報告書等を参照する必要がある。

公式出典

水産庁

更新履歴

公開日: 2026-09-17 ／最終確認: 2026-09-17

執筆・確認主体

この記事は、上記の公式出典を一次情報として PRaze編集部（株式会社スキルマーク）が構造化・要約したものです。要約と分類の生成にはAIを使用しています。

数値・日付・組織名・金額は公式発表の原文から転記しており、原文に記載のない事項を補って書くことはしていません。内容の正確性は公式出典をご確認ください。

編集・公開: PRaze編集部（株式会社スキルマーク）／出典確認日: 2026-09-17