経済・産業トレンド

米中間選挙の投票予想で民主党と共和党の支持率の差が縮まる、世論調査

経済誌「エコノミスト」と調査会社ユーガブは、米中間選挙の投票予想に関する世論調査結果を発表。民主党候補の支持率が共和党候補を2ポイント上回るも、5月下旬調査時より差が縮小した。また、ピュー・リサーチ・センターの調査では、民主党支持者の32%が民主社会主義的リーダーを好むと判明。両調査は、米国の政治動向と有権者の意識を示している。

この発表の要点

米中間選挙の投票予想で民主党と共和党の支持率の差が縮小した。
連邦議会の民主党と共和党に対する純好感度が改善傾向にある。
民主党支持者のうち32%が民主社会主義的リーダーを好むと回答した。

企業・自治体への影響

この世論調査結果は、米国の政治・経済動向に関心を持つ企業や投資家にとって、将来の政策や市場環境を予測する上で重要な情報となる。特に、米国市場に進出している企業や、米国の政策変更が事業に影響を与える可能性のある企業は、これらの動向を注視する必要がある。

対応すべきこと

米国市場の動向を分析する部門は、本調査結果を参考に政治リスク評価を更新する。
関連する部門へ本発表の内容を共有し、今後の事業戦略への影響を検討する。
公式出典（エコノミスト、ユーガブ、ピュー・リサーチ・センター）で詳細な調査結果を確認する。
米国の政治・経済に関する継続的な情報収集体制を強化する。

対象部門： 経営者広報経理

対応期限：要確認

基本データ

企業・団体	日本貿易振興機構（ジェトロ）
発表日	2026-07-01
分類	経済・産業トレンド

発表された内容

2026年07月01日

経済誌「エコノミスト」と調査会社ユーガブは6月30日、中間選挙などに関する世論調査結果（注1）を発表した。11月の中間選挙の投票を想定した問いでは、民主党候補の支持率は37％と共和党候補（35％）を2ポイント上回った。民主党候補が6ポイント上回っていた5月下旬調査時（民主党候補39％、共和党候補33％）から差が縮まった。民主党候補に投票すると回答した民主党支持者は、5月下旬は95％だったが、今回87％に低下した。

連邦議会の民主党と共和党に対する評価は改善しており、民主党に対する純好感度（好意的に見ている人の割合と否定的に見ている人の割合の差）は1月のマイナス33からマイナス17に上昇し、共和党に対する純好感度はマイナス24からマイナス18に上昇した。連邦議会における両党への否定的な見方はほぼ同水準となった。

ドナルド・トランプ大統領の純支持率（支持率と不支持率との差）はマイナス20ポイント（支持率38％、不支持率58％）と前週のマイナス22ポイントからわずかに改善した。

民主社会主義的リーダーを好む民主党支持者は32％
6月のワシントンD.C.市長選挙の民主党予備選で、民主社会主義者とみなされる候補者が勝利し注目されたが、全米的には民主社会主義者が好まれる傾向は強くないという。

米国のシンクタンク、ピュー・リサーチ・センターが6月30日に発表した調査結果（注2）によれば、民主党支持者で民主社会主義的リーダーを好む割合は32％で、56％は好きでも嫌いでもないという結果だった。好まないは11％。民主党支持者のうちリベラル派は過半（52％）が好むと回答した。

人種別では、白人（40％）、アジア系（30％）が好むとする割合は、黒人（21％）、ヒスパニック（20％）に比べて高かった。年代別では、好むとする割合は、18～29歳（39％）、30～49歳（35％）が比較的高かった。大卒者は41％と非大卒者（26％）より高かった。

（注1）実施時期は2026年6月26～29日。対象者は全米の成人1,606人。
（注2）実施時期は2026年1月20～26日。対象者は全米の成人8,512人。

（松岡智恵子）

（米国）

ビジネス短信 111cc1ec6d779fa1

時系列

2026-01-20　ピュー・リサーチ・センター調査実施開始
2026-06-26　エコノミストとユーガブによる中間選挙投票予想調査実施開始
2026-06-30　エコノミスト/ユーガブおよびピュー・リサーチ・センターが調査結果を発表

主な数値

中間選挙民主党候補支持率（今回）	37%
中間選挙共和党候補支持率（今回）	35%
中間選挙民主党候補支持率（5月下旬）	39%
中間選挙共和党候補支持率（5月下旬）	33%
民主党支持者の民主党候補投票意向（今回）	87%
民主党支持者の民主党候補投票意向（5月下旬）	95%
民主党に対する純好感度（今回）	-17ポイント
民主党に対する純好感度（1月）	-33ポイント
共和党に対する純好感度（今回）	-18ポイント
共和党に対する純好感度（1月）	-24ポイント
トランプ大統領の純支持率（今回）	-20ポイント
トランプ大統領の純支持率（前週）	-22ポイント
民主党支持者の民主社会主義的リーダー好意度	32%
ピュー・リサーチ・センター調査対象者数	8512人
エコノミスト/ユーガブ調査対象者数	1606人

この事例から確認すべきポイント

この世論調査結果は、米国の政治・経済動向に関心を持つ企業や投資家にとって、将来の政策や市場環境を予測する上で重要な情報となる。特に、米国市場に進出している企業や、米国の政策変更が事業に影響を与える可能性のある企業は、これらの動向を注視する必要がある。広報担当者は、世論調査結果が示す国民感情の変化を注視し、自社のコミュニケーション戦略やリスク評価に反映させる必要がある。特に、特定の政治的傾向が支持層に与える影響は、市場動向や規制環境の変化につながる可能性があるため、継続的な情報収集が求められる。

公式出典

日本貿易振興機構（ジェトロ）

更新履歴

公開日: 2026-07-01