制度・法令改正 審議中(論点提示・議論の段階であり、結論および施行時期は未確定)

第212回労働政策審議会労働条件分科会 議事録(2026年10月14日)

2026年10月14日に開催された第212回労働政策審議会労働条件分科会では、労働契約承継法における労働者等への通知等の電子化が議題となった。会社分割時の2条通知と異議申出は現行で書面によるとされている。事務局は、使用者と過半数労働組合等の間で通知等の方法を定められるようにし、労働者が別の方法を希望した場合はその方法によるとする論点を示した。委員からは電子化に理解を示す意見と、確実な到達と実質的なコミュニケーションの担保を求める意見が出された。

最終確認日: 2026-11-10

この発表の要点

企業・自治体への影響

会社分割を行う企業の人事・労務部門と総務部門に関係します。通知や異議申出の方法が将来電子化されれば、通知手続や社内の周知体制の見直しが必要になる可能性があります。現時点では制度が確定していません。

対応すべきこと

対象部門: 人事 総務 法務 情シス

対応期限:施行日まで

基本データ

企業・団体 厚生労働省 労働基準局労働条件政策課
発表日 2026-10-14
分類 制度・法令改正
地域 東京都

発表された内容

2026年10月14日 第212回労働政策審議会労働条件分科会 議事録

2026年10月14日 第212回労働政策審議会労働条件分科会 議事録

労働基準局労働条件政策課

日時

令和8年10月14日(水) 15:00~17:00

場所

厚生労働省講堂
(東京都千代田区霞が関1-2-2 中央合同庁舎5号館2階)

出席者

公益代表委員
安藤委員、川田委員、神吉委員、黒田委員、首藤委員、原委員、水島委員、山川委員

労働者代表委員
亀田委員、櫻田委員、佐藤(好)委員、椎木委員、菅村委員、春川委員

使用者代表委員
加藤委員、鈴木委員、田上委員、鳥澤委員、福本委員

事務局
岸本労働基準局長、長良審議官(労働条件政策、働き方改革担当)、佐藤総務課長、川口労働条件政策課長、竹野労働関係法課長、田邉労働条件確保改善対策室長、田上労働条件政策調整官、平山労働条件政策課長補佐、来嶋労働条件政策課長補佐、瀧田労働関係法課長補佐

議題

(1)労働契約承継法における労働者等への通知等の電子化について
(2)労働基準関係法制について

議事

○山川分科会長 それでは、定刻になりましたので、ただいまから第212回「労働政策審議会労働条件分科会」を開催いたします。
本日の分科会は、会場とオンラインの双方での御参加による開催としております。
本日の委員の御出欠ですが、労働者代表の市川委員、古川委員、使用者代表の佐藤晴子委員、田中委員が御欠席と承っております。
それでは、カメラ撮りはここまでとさせていただきます。
○山川分科会長 それでは、本日の議題に入ります。
議題の(1)は「労働契約承継法における労働者等への通知等の電子化について」でございます。
事務局から説明をお願いします。
○労働関係法課長 労働関係法課でございます。
資料No.1の1ページを御覧ください。企業の組織再編には、会社分割、事業譲渡、合併といった類型がございます。このうち会社分割につきましては、効果のところにありますように「会社の事業に関して有する権利義務の全部又は一部」を分割契約等の定めに従い、包括的に承継するものでございますが、労働契約の承継に関しましては、労働契約承継法により特例が定められております。具体的には、承継される事業に主として従事している者で、労働契約を承継会社等が承継する旨の定めのないもの、または承継される事業に主として従事していない者で、労働契約を承継会社等が承継する旨の定めのあるものについては、異議申出権がありまして、異議を申し出ることによって、前者については承継会社等に承継される、後者については分割会社に残留することになります。この特例の趣旨は、これまで主として従事してきた業務から切り離されるといった不利益から労働者を保護することにあります。
2ページを御覧ください。労働契約承継法に基づく手続の流れ等についてでございます。労働契約承継法第7条に基づく措置として、労働者の理解と協力を得るよう努めることとされております。また、商法等改正法附則第5条に基づき、分割会社は労働者と個別に協議する、いわゆる5条協議を行うこととされております。その上で、分割会社は労働者・労働組合に対して、会社分割に関する事項を書面で通知する、いわゆる2条通知を行うこととされております。また、一定の要件に該当する労働者は、会社に対して異議の申出を行うことができるとされております。この2条通知と異議の申出について、現行では書面により行うこととされております。
3ページを御覧ください。この資料は、令和5年8月に開催された本分科会でお示しした資料になります。労働契約承継法に基づく通知等について、令和3年の規制改革実施計画におきまして、労使双方にとって負担のない方法で実施できるよう配慮しながら、相手方に確実に到達する方法で提供するとともに、事後に紛争が生じて労働者の地位が不安定になることを防止するという法の趣旨を踏まえ、電子化を可能とすることに向けた検討を行い、必要な措置を講ずるとされております。
このことを踏まえ、事務局におきまして、企業労務担当者や労働組合担当者からヒアリングを行い、その概況を報告させていただきました。電子機器の導入状況等につきましては、製造ラインに従事する労働者については、フロアに共用パソコンが設置されており、誰でもパソコンを見ることができるといった事例がございました。他方、特定部門に所属する労働者には、メールアドレスの配布も行っていないといった事例もございました。
4ページを御覧ください。通知等の電子化に関する希望・意見等です。主な御意見として、企業労務担当者の方からは、組合の同意を得た場合に電子的に行える仕組みが考えられるといったものがありました。また、電子的な通知を基本とし、希望者のみを書面とする形になればありがたいといったものがありました。
労働組合の担当者の方からは、通知は書面で行われることがよいといった御意見があり、また、きちんとしたコミュニケーションをとった上でという前提があれば、電子化も違和感はないといった御意見がありました。これらを令和5年の本分科会に御報告させていただきましたところ、電子化した場合でも、書面と同水準の労働者保護を図ることに留意しつつ、見直しを進めていただきたいといった御意見や、労働者一人一人への確実な通知と実質的なコミュニケーションを担保することが不可欠であり、その点を踏まえた検討が重要といった御意見をいただきました。
5ページを御覧ください。これらを踏まえ、本日御議論いただきたい論点を示しております。労働契約承継法における労働者等への通知等について、相手方に確実に到達するための必要な措置を講じつつ、電子化を可能とすることについてどのように考えるか。具体的には、使用者と過半数労働組合等との間で通知等の方法を定めることができるようにするとともに、当該方法以外の方法を労働者が希望した場合には、当該労働者が希望する方法によることとすることについてどのように考えるか。
説明は以上でございます。
○山川分科会長 ありがとうございました。
それでは、ただいまの説明につきまして、御質問、御意見があれば、お願いいたします。オンラインで御参加の皆様は、御発言の希望があります場合にはチャット機能でお知らせください。御質問、御意見等ございますでしょうか。
菅村委員、どうぞ。
○菅村委員 ありがとうございます。連合の菅村です。
これだけ電子化が発達してきている現状を踏まえれば、承継法における労働者への通知等の電子化自体に反対するものではございませんが、確実な通知と実質的なコミュニケーションの担保が不可欠であると考えております。そもそも承継法で7条措置や5条協議などの手続的な規制が設けられている理由は、労働者保護のためには、労働者一人一人への十分な説明と協議が欠かせないからです。そのための重要な手続である2条通知や異議申出は、書面で行うことが条文で明記されているものと認識しております。
他方で、先ほども申し述べたとおり、現在、デジタル技術等が着実に浸透していることも考えれば、電子的な方法を選択肢として追加することについては考えられるのではないかと思います。ただ、その際においても、書面で希望する者がいる場合も含めて、確実に個々の労働者に通知が届くようにすることは当然であると考えておりますし、電子的な方法であっても、単にメールで通知して終わりということではなく、先ほど述べた書面とされてきた趣旨を踏まえつつ、フェイス・トゥ・フェイスを基本として労使でコミュニケーションを図っていくという通知の内容の納得性を高める営みをないがしろにしないような仕組みとすべきであると考えます。
なお、この通知等についても、労働者がいつでも内容を確認できるよう、保管できる方法で明示する必要があると考えておりますので、労働条件明示の場合と同様に、電子メール等の場合にあっても、出力することにより書面を作成することができるものに限るということにする必要があると考えます。
以上です。
○山川分科会長 ありがとうございます。
あと会場から、福本委員、お願いします。
○福本委員 私からは、労働契約承継法における2条通知の電子化について発言いたします。労働契約承継法に基づく書面での通知には、実務上、様々な課題がございます。例えば、機微情報を含むため、通知対象者が多い場合、時間外に印刷作業を行わざるを得ないというようなことも聞いておりますし、また、テレワークを行う労働者に対しては、一時的な帰郷や転居の状況を踏まえて送付先を確認する作業に非常に慎重さが求められます。加えて、グローバル企業では海外赴任者への通知もあるわけですが、これには相当の手間がかかるだけではなく、コロナ禍ではロックダウンにより現地の輸送が停止するといったトラブルに見舞われた例もあったと聞いています。
今回論点に示された方法は、職場の実情に応じた方法を労使で選択しつつ、個々の労働者の希望にも配慮できる仕組みであり、通知の確実性も担保されています。通知を電子化することで紛失のリスクを減らせるほか、手続の円滑化により、労働者との協議に充てる時間の確保にもつながることが期待されるほか、在宅勤務が定着し、メールによる通知に一定のニーズが労働者のほうからもあると考えています。したがいまして、事務局から御提案のあった方法で、電子的な方法による通知を可能とすることをぜひお願いしたいと思います。
なお、トラブル防止や労働者の十分な理解を促す観点からは、やはり会社による丁

出典: 厚生労働省
URL: https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_77343.html

時系列

主な数値

分科会の回次 212回

この事例から確認すべきポイント

本事例は、労働契約承継法に基づく通知等を電子化するかどうかの検討段階の議事録です。現行では、会社分割に関する2条通知と異議申出は書面で行うこととされています。事務局の論点は、使用者と過半数労働組合等との間で通知等の方法を定められるようにする案と、労働者が書面など別の方法を希望した場合はその方法によるとする案です。委員からは、電子化自体には反対しないという意見があった一方、確実な到達、個々の労働者への通知、実質的なコミュニケーションの担保を求める意見も出されています。企業としては、現時点では制度が確定していないことを前提に、会社分割に関わる通知手続の現行運用を維持しつつ、今後の審議結果を見守ることが考えられます。なお、取得した本文は途中で終わっており、事務局説明や委員意見の詳細は確認できませんでした。詳細は公式出典をご確認ください。

公式出典

更新履歴

公開日: 2026-11-10 / 最終確認: 2026-11-10

執筆・確認主体

この記事は、上記の公式出典を一次情報として PRaze編集部(株式会社スキルマーク)が構造化・要約したものです。 要約と分類の生成にはAIを使用しています。

数値・日付・組織名・金額は公式発表の原文から転記しており、 原文に記載のない事項を補って書くことはしていません。 内容の正確性は公式出典をご確認ください。

編集・公開: PRaze編集部(株式会社スキルマーク) / 出典確認日: 2026-11-10

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