経済・産業トレンド

重慶市、サービス業の能力拡大・質向上に向けた政策を発表

中国の重慶市政府は、「重慶市サービス業の能力拡大および質の向上を推進するアクションプラン(2026~2027年)」を発表しました。2027年までにサービス業付加価値額を2兆2,000億元に拡大し、「重慶サービス」ブランドを確立する目標を掲げています。AI+ソフトウエア、国際物流、養老・保育、コンテンツ海外展開、小売り・宿泊・飲食など幅広い分野で発展を推進し、雇用創出も図る方針です。本政策は、重慶市の経済構造転換と質の高い成長を目指すものです。

この発表の要点

企業・自治体への影響

中国重慶市での事業展開を検討するIT・ソフトウェア、物流、介護・保育、文化・クリエイティブ、小売・宿泊・飲食関連企業は、新たなビジネス機会や市場拡大の可能性を探る必要があります。特にデジタル化や国際化、民生分野の需要増に対応できる企業には有利な環境が生まれる可能性があります。

対応すべきこと

対象部門: 経営者 広報 法務 経理

対応期限:目標達成期限あり

基本データ

企業・団体 重慶市政府
業界 サービス業
発表日 2026-07-06
分類 経済・産業トレンド

発表された内容

2026年07月23日

中国の重慶市政府は7月6日、「重慶市サービス業の能力拡大および質の向上を推進するアクションプラン(2026~2027年)」を発表した(重慶市政府ウェブサイトへの掲載は7月8日)。2027年までに同市のサービス業付加価値額を2兆2,000億元(約52兆8,000億円、1元=約24円)に拡大するほか、「重慶サービス」ブランドを打ち出し、デジタル・情報サービスや養老(高齢者向け)・保育サービスなどを含む幅広い分野において、発展水準の向上を図るとしている。主な内容は次のとおり。

生産者サービス業については、「人工知能(AI)+ソフトウエア」の融合発展を推進し、ソフトウエア開発のスマート化を推進するほか、データ活用からモデル構築、実用化までを一体的に進める仕組みづくりを加速するとした。また、物流ネットワークとサプライチェーン体制を整備し、国際物流ハブの建設を進めるとしている。

民生分野については、養老・保育サービスの拡充を進め、養老サービスと家政、医療、文化・観光分野との融合を支援するとしている。2027年までに養老サービス業の規模を5%拡大し、地域保育拠点100カ所、事業所内保育拠点100カ所を新設する目標を掲げた。また、サービス業の創業および雇用創出を促進し、労働集約型サービス業への支援を通じて、2027年までにサービス業就業者数が全就業者数に占める割合を55%以上に引き上げるとしている。

このほか、コンテンツ分野では「AI+文化クリエーティブ」の新モデルの育成を進め、ネットドラマ、ネット文学、オンラインゲームなど中国文化コンテンツの海外展開を支援する。また、小売りや宿泊・飲食サービスの高度化を通じて「国際消費中心都市」(注)の建設を進めるほか、特色ある消費シーンの創出やグルメブランドの育成など、幅広い分野でサービス業の発展を後押しするとしている。

(注)中国政府が推進する都市政策の1つで、国際的な消費拠点の形成を目的に、消費環境の高度化やブランド集積、国際的な消費機能の強化などを進めるもの。上海市、北京市、広東省広州市、天津市、重慶市の5都市が指定されている。

(王植一)

(中国)

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出典: www.jetro.go.jp
URL: https://www.jetro.go.jp/biznews/2026/07/2cf165bfa89c74c4.html

時系列

主な数値

サービス業付加価値額目標 2200000000000元
養老サービス業規模拡大目標 5%
地域保育拠点新設目標 100カ所
事業所内保育拠点新設目標 100カ所
サービス業就業者割合目標 55%以上

この事例から確認すべきポイント

重慶市のサービス業振興策は、デジタル化、国際化、民生分野の強化を柱としています。AI+ソフトウエアの融合発展、国際物流ハブ建設は生産者サービス業の高度化を目指し、養老・保育サービスの拡充は高齢化社会への対応と雇用創出を意図しています。コンテンツ分野での海外展開支援や国際消費中心都市建設は、都市の魅力を高め、国内外からの消費を喚起する狙いがあります。これらの政策は、重慶市が経済構造の転換と質の高い成長を目指す中で、サービス業を戦略的な柱と位置付けていることを示唆します。特に2027年までの具体的な数値目標は、政策の実行性と進捗管理の重要性を強調しており、日本企業にとっては、重慶市場への参入や連携の機会を探る上で、これらの重点分野を注視する必要があるでしょう。

公式出典

更新履歴

公開日: 2026-07-23

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