経済・産業トレンド

米メーン州で連邦上院選の撤退候補に代わる民主党候補を指名

米国メーン州で7月25日、選挙戦から撤退した民主党のグラハム・プラトナー氏に代わる候補として、トロイ・ジャクソン元州上院議員が正式に指名された。11月の中間選挙に向け、民主党は連邦上院での多数派奪還を目指す。また、ジョージア州の連邦上院選および州知事選に関する世論調査結果も公表され、投票予定者の動向や50歳以上の有権者における支持傾向などが明らかにされている。

この発表の要点

メーン州の連邦上院選で撤退した民主党候補に代わり、トロイ・ジャクソン氏が正式に指名された。
民主党は11月の中間選挙で連邦上院の多数派奪還を目指している。
ジョージア州の世論調査では、世代ごとに候補者支持率や投票意欲の傾向に違いが見られる。

企業・自治体への影響

米国の政治動向や選挙結果は、現地に進出する企業や対米貿易を行う関連部門の事業環境や政策リスクに影響を与える可能性がある。

対応すべきこと

公式出典で発表内容の最新情報を確認する。
米国の政治・選挙動向が自社の事業領域に与える影響を社内関係部門で共有する。

対象部門： 経営者総務広報

対応期限：要確認

基本データ

企業・団体	日本貿易振興機構（ジェトロ）
発表日	2026-07-27
分類	経済・産業トレンド

発表された内容

2026年07月27日

米国メーン州で7月25日、選挙戦から撤退した民主党候補グラハム・プラトナー氏（2026年7月13日記事参照）に代わる候補者として、トロイ・ジャクソン氏（元州上院議員）が正式に指名された。

この急展開は、メーン州の選挙戦を揺るがしている。民主党は11月の中間選挙で、連邦上院で共和党保有の4議席を獲得し、多数派となることを目指している。現職の共和党スーザン・コリンズ氏が6期目を目指すメーン州は、民主党にとって獲得の可能性が高いとされる議席の1つとなっている（NBCニュース7月25日）。

ジャクソン氏の課題は、現職コリンズ氏を支持してきた無党派層や民主党支持者を取り込み、中間選挙で勝利できるよう幅広い連合を築くことだ。ジャクソン氏は人工妊娠中絶反対の姿勢や短気な性格などの弱点が指摘されており、女性有権者からの支持を損なう可能性もあるという（「ワシントン・ポスト」紙7月25日）。

ジョージア州の連邦上院選世論調査では、民主党候補がリード
米国の会員制団体AARPが7月中旬に実施した世論調査（注）によれば、ジョージア州の連邦上院選挙での投票を想定した問いでは、民主党候補の現職ジョン・オソフ氏の支持率が52％と共和党候補のマイク・コリンズ連邦下院議員（43％）をリードする。ただし、50歳以上では、コリンズ氏が53％とオソフ氏（45％）をリードしている。

ジョージア州の州知事選挙での投票を想定した問いでは、民主党候補のキーシャ・ランス・ボトムズ氏（前アトランタ市長）の支持率が48％と共和党候補のリック・ジャクソン氏（46％、実業家）をわずかにリードする。ただ50歳以上では、ジャクソン氏が53％とボトムズ氏（45％）をリードする。

50歳以上の有権者の88％が投票意欲を10点満点中10点と回答し、投票意欲が高いのに対し、50歳未満の有権者では62％にとどまる。

州知事選の動向は2026年4月22日付地域・分析レポート、上院選の動向は2026年7月3日付地域・分析レポート参照。

（注）実施時期は2026年7月13～16日。対象者は、ジョージア州の投票予定者1,060人。

（松岡智恵子）

（米国）

ビジネス短信 d4aa13d42de732e9

時系列

2026-07-13　グラハム・プラトナー氏に関する記事の参照日
2026-07-13　ジョージア州の世論調査実施期間開始（7月13〜16日）
2026-07-16　ジョージア州の世論調査実施期間終了
2026-07-25　米国メーン州でトロイ・ジャクソン氏が民主党候補として正式に指名される
2026-07-27　本発表の公開日

主な数値

共和党保有の獲得目標議席数	4議席
共和党スーザン・コリンズ氏の目指す期数	6期
ジョージア州連邦上院選（ジョン・オソフ氏）支持率	52%
ジョージア州連邦上院選（マイク・コリンズ氏）支持率	43%
ジョージア州連邦上院選50歳以上（マイク・コリンズ氏）支持率	53%
ジョージア州連邦上院選50歳以上（ジョン・オソフ氏）支持率	45%
ジョージア州知事選（キーシャ・ランス・ボトムズ氏）支持率	48%
ジョージア州知事選（リック・ジャクソン氏）支持率	46%
ジョージア州知事選50歳以上（リック・ジャクソン氏）支持率	53%
ジョージア州知事選50歳以上（キーシャ・ランス・ボトムズ氏）支持率	45%
50歳以上の有権者投票意欲10点満点中10点と回答した割合	88%
50歳未満の有権者の投票意欲が高い割合	62%
ジョージア州の世論調査対象者数	1,060人

この事例から確認すべきポイント

本事例は米国における中間選挙に向けた候補者の交代および世論調査動向に関するものである。広報・実務の観点からは、海外進出企業や対米ビジネスを展開する組織において、現地の政治情勢や選挙結果が規制緩和、経済政策、あるいは特定産業への補助金や法改正に与える影響を継続的にモニタリングすることが重要となる。現時点で取得できた本文からは、詳細を確認できませんでした。詳細は公式出典をご確認ください。

公式出典

日本貿易振興機構（ジェトロ）

更新履歴

公開日: 2026-07-27