制度・法令改正 指針改正案審議中

第76回労働政策審議会職業安定分科会雇用対策基本問題部会建設労働専門委員会

労働政策審議会職業安定分科会雇用対策基本問題部会建設労働専門委員会が、令和8年7月27日から8月6日にかけて持ち回り審議を開催しました。本審議では、建設労働者の雇用改善等に関する法律に基づく実施計画の認定や建設業務有料職業紹介事業の新規許可（非公開）に加え、受入事業主、送出事業主、および送出労働者に対する不合理な待遇の禁止等に関する指針の一部改正案について議論されました。詳細については、配布資料をご確認ください。

この発表の要点

企業・自治体への影響

建設業に属する企業、特に建設労働者の受入れや送出しを行う事業主は、本審議で議論された指針改正案の内容を把握し、将来的な法令遵守体制の見直しや新たな措置の実施が必要となる可能性があります。

対応すべきこと

対象部門： 経営者 総務 法務 人事

対応期限：施行日まで

基本データ

企業・団体 厚生労働省
業界 建設業
発表日 2026-08-06
分類 制度・法令改正

発表された内容

令和8年8月6日（木）

照会先
職業安定局 雇用開発企画課
建設・港湾対策室

室長補佐
大原 順子 （内線5801）

係長
長岡 諒人 （内線5803）

（代表電話） 03(5253)1111

（直通電話） 03(3502)6777

第76回労働政策審議会職業安定分科会雇用対策基本問題部会建設労働専門委員会

審議開始日

令和８年７月２７日（月）

審議終了日

令和８年８月６日（木）
（持ち回り審議による）

議題

（１）建設労働者の雇用の改善等に関する法律第12条第１項の規定に基づく実施計画の認定及び同法第18条第１項の規定に基づく建設業務有料職業紹介事業の新規許可について（非公開）

（２）受入事業主が講ずべき措置に関する指針、送出事業主が講ずべき措置に関する指針及び送出労働者に対する不合理な待遇の禁止等に関する指針の一部改正（案）について

委員

小野 晶子 (独)労働政策研究・研修機構理事/統括研究員
蟹澤 宏剛 芝浦工業大学建築学部教授
中村 豪 東京経済大学経済学部教授
勇上 和史 神戸大学大学院経済学研究科教授
高橋 直柔 日本基幹産業労働組合連合会中央執行委員
西 雅史 全国建設労働組合総連合書記次長
松葉 晋平 全国建設労働組合総連合技術対策部長
横澤 香代子 関東電力関連産業労働組合総連合執行委員
岩田 正吾 (一社)建設産業専門団体連合会会長
堀川 祐三子 (株)奥村組管理本部人事部人事指導担当部長
吉田 美由紀 沼田土建(株)企画室室長
若鶴 純 (一社)日本建設業連合会常務執行役

持ち回りにより第76回労働政策審議会職業安定分科会雇用対策基本問題部会建設労働専門委員会が開催されました。

議事次第

議事次第［54KB］

配布資料

資料１ 改正概要［731KB］

資料２ 受入事業主が講ずべき措置に関する指針の新旧案［170KB］

資料３ 送出事業主が講ずべき措置に関する指針の新旧案［203KB］

資料４ 送出労働者に対する不合理な待遇の禁止等に関する指針の新旧案［296KB］

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出典: 厚生労働省
URL: https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_75319.html

時系列

この事例から確認すべきポイント

本発表は、建設業における労働者の雇用改善および有料職業紹介事業に関する法規制、並びに受入・送出事業主が講ずべき措置に関する指針の改正案が審議されたことを示しています。特に、建設業務に携わる企業は、これらの指針改正の動向を注視し、将来的な法令遵守体制への影響を評価する必要があります。指針が改正された場合、受入事業主および送出事業主は、新たな措置の実施や送出労働者に対する待遇の見直しが求められる可能性があります。企業は、関連する配布資料の内容を詳細に確認し、自社の事業活動にどのような影響があるかを早期に把握することが実務上の重要課題となります。また、非公開議題の存在は、一部の審議内容が公表されない可能性を示唆しており、公開情報以外の動向にも注意を払う必要があるかもしれません。

公式出典

更新履歴

公開日: 2026-08-06

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