経済・産業トレンド

河套香港園区、企業・機関の入居契約100件超に、ITIBが発表

香港のイノベーション・テクノロジー・工業局（ITIB）の蔡傑銘常任秘書官は9月8日のフォーラムで、河套深港科学技術イノベーション協力区の香港園区における開発状況を発表した。入居契約を締結したテクノロジー企業や機関は100を超え、竣工済みのウェットラボ2棟は満室、約2,000人の研究者が勤務している。現時点で取得できた本文からは、詳細を確認できませんでした。詳細は公式出典をご確認ください。

最終確認日: 2026-09-25

この発表の要点

河套香港園区における入居契約企業・機関数が100件を突破。
竣工済みのウェットラボ2棟が満室となり、約2,000人の研究者が勤務中。
残るビル4棟の建設が2026年内に完成する見込みで、賃貸募集を開始。

企業・自治体への影響

香港における科学技術イノベーション拠点の開発進展や、大湾区を巻き込んだ産学連携・製造チェーン構築の動向は、IT・製造・製薬分野の企業における海外展開や研究開発拠点の選定に影響を与える可能性がある。

対応すべきこと

公式出典を確認し、河套香港園区における進出・賃貸募集の詳細を把握する。
自社の研究開発・生産体制におけるグレーターベイエリア活用の可能性を検討する。
関連部門へ香港の産業構造移行に関する動向を共有する。

対象部門： 経営者総務法務広報

対応期限：要確認

基本データ

企業・団体	香港イノベーション・テクノロジー・工業局（ITIB）
業界	IT・ソフトウェア
発表日	2026-09-25
分類	経済・産業トレンド

発表された内容

2026年09月25日

香港のイノベーション・テクノロジー・工業局（ITIB）の蔡傑銘（ケビン・チョイ）常任秘書官は9月8日、北部都会区をテーマとしたフォーラムにおいて、同区内の河套深港（深セン・香港）科学技術イノベーション協力区（注1）の開発状況について講演し、入居契約を締結したテクノロジー企業と機関の数が現在100を超えていると発表した。

蔡常任秘書官によると、竣工（しゅんこう）済みのウェットラボ（注2）2棟は既に満室となっており、近く完成予定の1号ビルも延べ床面積の約8割について事前賃貸契約が締結された。入居企業は中国本土の大手企業やグローバルに活動している製薬会社のほか、中国本土・香港・海外のスタートアップ企業など多岐にわたり、現在約2,000人の研究者が勤務している。残るビル4棟の建設も2026年内に完成する見込みで、賃貸募集を既に開始した。

同講演では、香港園区の戦略的価値についても言及された。園区は上流・中流の研究開発（R＆D）とパイロット生産拠点に特化する一方、隣接する新田科技城が下流の量産と産業化を担う。これにより、「河套で研究開発、新田で産業化」という分業体制を構築し、研究開発から生産への移行を加速する。さらに、香港の研究開発成果が河套香港園区を通じて、深セン市や広東省・香港・マカオグレーターベイエリア（粤港澳大湾区）各都市の製造力と連結し、「香港で研究開発、粤港澳大湾区で製造、グローバルで販売」という産業チェーンを構築する方針を示した。

蔡常任秘書官は香港園区の開発進展について、香港が従来の国際金融センターから「南金融、北創科（注3）」という新たな産業構造へ移行しつつあることを示すものだと評価した。

（注1）深セン市政府と香港政府が共同で整備、開発を進めているイノベーション・テクノロジー拠点。香港園区と深セン園区の2つの園区で構成される。河套は、同拠点が立地する香港北部の落馬洲の地名が固有名詞の一部となったもの。
（注2）特定の装置や薬品を用いて物理・化学の実験を行うための研究施設。
（注3）香港の南部が国際金融センターとしての役割を果たす一方、北部を国際イノベーション・テクノロジーハブとして開発を促進する取り組み。

〔黄莃倫（ケリー・ウォン）〕

（香港）

ビジネス短信 1d4e0cd0e3d87b23

時系列

2026-09-08　ITIBの蔡傑銘常任秘書官が北部都会区をテーマとしたフォーラムで講演し、河套香港園区の入居契約数が100件を超えていると発表した。

主な数値

入居契約企業・機関数	100超
ウェットラボ竣工済み棟数	2棟
勤務する研究者数	2000人
残りビルの完成見込み時期	2026年内

この事例から確認すべきポイント

香港のイノベーション・テクノロジー・工業局（ITIB）による河套香港園区の開発進展に関する発表である。ウェットラボの満室や入居契約が100件を超えるなど、上流・中流の研究開発拠点としてのインフラ整備が順調に進んでいることが示されている。隣接する新田科技城との分業体制や大湾区の製造力との連携を掲げており、香港の産業構造が従来の国際金融センターから「南金融、北創科」へシフトする動向が伺える。実務においては、同地域における研究開発拠点としての活用可能性や、広域的なサプライチェーン構築に向けた動向を注視する必要がある。現時点で取得できた本文からは、詳細を確認できませんでした。詳細は公式出典をご確認ください。

公式出典

日本貿易振興機構（ジェトロ）

更新履歴

公開日: 2026-09-25 ／最終確認: 2026-09-25

執筆・確認主体

この記事は、上記の公式出典を一次情報として PRaze編集部（株式会社スキルマーク）が構造化・要約したものです。要約と分類の生成にはAIを使用しています。

数値・日付・組織名・金額は公式発表の原文から転記しており、原文に記載のない事項を補って書くことはしていません。内容の正確性は公式出典をご確認ください。

編集・公開: PRaze編集部（株式会社スキルマーク）／出典確認日: 2026-09-25