経済・産業トレンド政策方針発表

フォン・デア・ライエン委員長が一般教書演説、経済分野は新政策なく実施の重視鮮明に

欧州委員会のフォン・デア・ライエン委員長が欧州議会本会議で一般教書演説を行い、安全保障や外交に多くの時間を割いた一方、経済産業政策では新政策よりも単一市場改革や規制簡素化など既存政策の実施重視を鮮明にした。加盟国に対し2027年末までの単一市場深化の行程表に沿った立法完了などを求め、中国との貿易不均衡の是正にはあらゆる手段を講じると表明した。

最終確認日: 2026-09-25

この発表の要点

欧州委員長が一般教書演説で経済分野は新政策なく既存政策の実施を重視する方針を示した。
加盟国に対し、単一市場深化の行程表に沿った立法の2027年末までの完了や独自規制の撤廃を求めた。
中国との貿易赤字（1日当たり10億ユーロ）に関し、10月期限の対中協議を優先して今後の措置を判断する。

企業・自治体への影響

EU市場で事業を展開する企業や対中貿易を行う企業に対し、単一市場関連の立法動向や規制緩和、および対中政策の変更が影響を及ぼす可能性がある。経営企画部門や法務部門において、今後の欧州委員会の法案提案や加盟国の国内実施状況のモニタリングが必要となる。

対応すべきこと

公式出典を確認し、自社の事業領域に関連するEUの単一市場改革や規制簡素化の動向を把握する。
対中ビジネスを行っている場合、10月までを期限とする対中協議の結果および今後の措置の可能性を注視する。
関係部門へ欧州委員会の一般教書演説における政策方針の変化を共有する。

対象部門： 経営者法務総務広報

対応期限：2027年末

基本データ

企業・団体	欧州委員会
業界	その他
発表日	2026-09-24
分類	経済・産業トレンド

発表された内容

2026年09月24日

欧州委員会のウルズラ・フォン・デア・ライエン委員長は9月16日、欧州議会本会議で一般教書演説を行った（プレスリリース）。今回の演説は、2025年に続き（2025年9月19日記事参照）、「独立した欧州」や「欧州人のための欧州」を強調するなど、安全保障や外交に最も多くの時間を割く内容となった。米国への依存軽減を念頭に置いた安全保障体制の構築や関税戦争が続くカナダへのEU「準加盟国」提案といった、米国を名指しこそしなかったものの、対米関係の変化を踏まえた内容となった。

一方で経済産業政策に関しては、欧州経済の再始動が最優先課題であると述べるものの、フォン・デア・ライエン委員長がこれまで前面に掲げてきた「競争力」への直接的な言及はなく、目新しい政策の発表もなかった。今回の演説では新たな政策構想よりも、単一市場改革や規制簡素化など既存政策の実施が強調された。欧州委は「競争力コンパス」（2025年2月6日記事参照）に基づく政策の立案から、その実行へと重点を移しつつあることがうかがえる。そのため加盟国に対しても、単一市場の深化に向けた行程表「1つの欧州、1つの市場」（2026年3月26日記事参照）に沿った立法を2027年末までに完了することや、EU法の国内実施時に加盟国が独自に追加する規制を撤廃することを求めた（2026年2月18日記事参照）。なお、同委員長は、戦略分野への投資を後押しするため、許認可にかかる時間のさらなる短縮に向けた法案を提案することも明らかにした。

また、電化推進に向け、再生可能エネルギーと原子力を並列に位置付けたことから、欧州委がエネルギー安全保障の観点から原子力を含めた技術中立的なアプローチを維持する姿勢もあらためて示された。欧州委は、2040年までに電化率46％という目標を提示したばかりだ（2026年7月22日記事参照）。一方で気候変動目標（2025年12月16日記事参照）については、既存の目標を維持する方針をあらためて示した。

今回、懸念国として名指ししたのは中国だ。1日当たり10億ユーロに上る貿易赤字や、中国製品の流入拡大による域内産業の空洞化を指摘し、関係の不均衡の是正に向け「利用可能なあらゆる手段」を講じると述べた。ただし、調達先の多角化加速に向けた法案（2026年6月25日記事参照）などの新たな対抗措置には踏み込まなかった。欧州委としては、10月までを当面の期限とする対中協議を優先し、その結果を踏まえて今後の措置を判断する考えとみられる。

（吉沼啓介）

（EU、中国、米国、カナダ）

ビジネス短信 ece2d5a1e33fc30e

時系列

2026-09-16　欧州委員会のフォン・デア・ライエン委員長が欧州議会本会議で一般教書演説を実施

主な数値

加盟国による単一市場の深化に向けた行程表「1つの欧州、1つの市場」に沿った立法の完了期限	2027年末まで
欧州委員会が提示した2040年までの電化率目標	46%
中国との間の1日当たりの貿易赤字額	10億ユーロ
対中協議の当面の期限	10月まで

この事例から確認すべきポイント

本演説では新政策の発表よりも既存の「競争力コンパス」や単一市場改革の実行・規制簡素化が強調された。欧州連合（EU）市場へ進出する企業や対中貿易を行う企業にとっては、新たな対抗措置の追加よりも、既存の単一市場向け立法手続きや2027年末までの期限、対中協議の動向（10月期限）に注目する必要がある。現時点で取得できた本文からは詳細な個別企業向け免責等の確認はできないため、公式出典を通じて今後の欧州委の法案提案や加盟国の国内実施状況を注視することが求められる。

公式出典

日本貿易振興機構（ジェトロ）

更新履歴

公開日: 2026-09-24 ／最終確認: 2026-09-25

執筆・確認主体

この記事は、上記の公式出典を一次情報として PRaze編集部（株式会社スキルマーク）が構造化・要約したものです。要約と分類の生成にはAIを使用しています。

数値・日付・組織名・金額は公式発表の原文から転記しており、原文に記載のない事項を補って書くことはしていません。内容の正確性は公式出典をご確認ください。

編集・公開: PRaze編集部（株式会社スキルマーク）／出典確認日: 2026-09-25