経済・産業トレンド

ハノイ市、都市鉄道5路線建設プロジェクトの着工式を開催

ハノイ市人民委員会は6月22日、都市鉄道5路線の建設プロジェクト着工式を開催しました。総延長約300キロメートル、総投資額約1,300兆ドン(約7兆9,300億円)で、2030年の完成を目指します。本プロジェクトはハノイ市史上最大規模であり、都市交通網整備計画の一部として交通渋滞緩和と移動効率化に貢献すると期待されています。日本企業を含む外資企業には、車両・制御システムや建設資材などの関連分野での参入機会が拡大する見込みです。

この発表の要点

企業・自治体への影響

建設、インフラ、交通、製造業(車両・制御システム、建設資材)に関わる企業は、ベトナム市場における大規模な事業機会として本プロジェクトを認識し、参入戦略を検討する必要があります。

対応すべきこと

対象部門: 経営者 広報 法務

対応期限:要確認

基本データ

企業・団体 日本貿易振興機構(ジェトロ)
業界 建設・インフラ
発表日 2026-07-07
分類 経済・産業トレンド

発表された内容

2026年07月07日

添付資料(111 KB)

ハノイ市人民委員会は6月22日、同市都市鉄道5路線の建設プロジェクトの着工式を開催した。5路線の総延長は約300キロメートル、総投資額は約1,300兆ドン(約7兆9,300億円、1ドン=約0.0061円)で、2030年の完成を目指す。本プロジェクトは、ハノイ市における総延長約979キロメートル、全18路線からなる都市鉄道網整備計画の一部に位置付けられている。都市全体の鉄道ネットワークを形成する国家レベルのプロジェクトとして都市交通の構造を大きく変える。

着工式には、レ・ミン・フン首相をはじめ、ハノイ市のチャン・ドゥック・タン党書記、ブー・ダイ・タン人民委員長、ビングループのファム・ニャット・ブオン会長など関係者が出席した。タン人民委員長は、ハノイ史上最大規模の都市鉄道プロジェクトであることに加え、従来の個別路線の整備から統合型の公共交通ネットワーク形成への転換を示すものだと説明した。

5路線の建設は、ハノイ市の発展方針を定めた政治局決議02号(02/NQ-TW)およびハノイ市の都市計画を承認したハノイ市決定2512号(2512/QD-UBND)に基づき推進され、市内各エリアや新都市区を連結する重要な役割を果たす(5路線の役割については添付資料表参照)。

建設はハノイ市が主導し、同市人民委員会傘下のハノイ都市鉄道管理委員会(MRB)が発注を行う。施工は、ベトナム最大級の民間企業グループであるビングループ傘下のビンホームズ社およびビンスピード社(注)が担う。

都市鉄道が開通すれば、ハノイ市で深刻化する交通渋滞を緩和し、都市間の移動を効率化することが期待される。着工式でタン人民委員長は、2030年の完成目標に対して「単なる市の開発計画ではなく、将来の発展に対するハノイ市のコミットメントである」と強調。今後、車両・制御システムや建設資材などの関連分野において、日本企業を含む外資企業にとって参入機会の拡大が期待される。

(注)ビングループ(VinGroup)は、ベトナムで最大級の民間複合企業グループ(コングロマリット)の1つであり、傘下のビンホームズ(VinHome)は住宅・都市開発会社、ビンスピード(VinSpeed)は鉄道インフラ開発会社。

(グエン・ラン)

(ベトナム)

ビジネス短信 3586ae55f117e8cd

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ハノイ市、都市鉄道5路線建設プロジェクトの着工式を開催

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出典: www.jetro.go.jp
URL: https://www.jetro.go.jp/biznews/2026/07/3586ae55f117e8cd.html

時系列

主な数値

建設対象路線数 5路線
建設対象路線総延長 300キロメートル
総投資額 1300兆ドン
総投資額(円換算) 7.93兆円
為替レート 0.0061円/ドン
都市鉄道網整備計画総延長 979キロメートル
都市鉄道網整備計画総路線数 18路線

この事例から確認すべきポイント

ハノイ市が推進する都市鉄道5路線建設プロジェクトは、総投資額約7兆9,300億円に及ぶ大規模なインフラ投資であり、ベトナムの都市開発における重要な転換点を示しています。このプロジェクトは、従来の個別路線整備から統合型公共交通ネットワーク形成への移行を象徴し、都市の交通構造を大きく変える可能性を秘めています。特に、車両・制御システムや建設資材などの関連分野において、日本企業を含む外資企業にとって新たなビジネス機会が創出されることが期待されます。企業は、この長期的なコミットメントを背景に、プロジェクトの進捗状況や具体的な調達計画を注視し、参入機会を早期に特定するための情報収集と戦略立案が求められます。また、現地パートナーシップの可能性も検討すべきでしょう。

公式出典

更新履歴

公開日: 2026-07-07

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