資源循環や廃棄物処理分野で日・サウジ企業などが交流
最終確認日: 2026-09-28
この発表の要点
- ジェトロが「サウジアラビア循環型経済の移行に向けたマッチングイベント」を東京で開催した。
- サウジ側の4機関・社と日本企業など約30人が参加し、日本企業11人が事業提案のピッチを行った。
- サウジ側は廃棄物発電やリサイクル技術、カーボンクレジットビジネス等に強い関心を示した。
企業・自治体への影響
環境・エネルギー、廃棄物処理、リサイクル事業を手掛ける企業にとって、サウジアラビアの国家戦略「サウジ・ビジョン2030」に関連する中東市場への参入や提携の可能性を検討する契機となる。経営企画や海外事業部門においては、NEDO等の公的支援策や関連イベントの動向に注目する必要がある。
対応すべきこと
- 公式出典やジェトロ等の情報を確認し、中東地域の環境・資源循環分野における最新の政策やニーズを把握する。
- 自社の環境・エネルギー技術やリサイクル技術が海外展開の対象となり得るか、関係部門で検討する。
- NEDOなどの公的支援事業やマッチングイベントの情報を定期的にチェックする。
対象部門： 経営者 総務 広報
対応期限：要確認
基本データ
| 企業・団体 | 日本貿易振興機構（ジェトロ） |
|---|---|
| 業界 | エネルギー・環境 |
| 発表日 | 2026-09-28 |
| 分類 | 経済・産業トレンド |
| 地域 | 東京都 |
発表された内容
2026年09月28日
ジェトロは9月9日、「サウジアラビア循環型経済の移行に向けたマッチングイベント」を東京で開催した。ジェトロが招聘（しょうへい）したサウジアラビア国家廃棄物管理センター（MWAN）、国立環境研修機関（NAET）、サウジ投資リサイクル公社（SIRC）、SIRC子会社のREVIVAの関係者に加え、日本企業関係者など約30人が参加した。
サウジアラビア側の4者は同国の関連政策や各機関・各社事業を紹介し、それに対して日本の廃棄物処理関連企業などから11人が事業提案のピッチを行った。
サウジアラビア参加者による講演（ジェトロ撮影）
サウジアラビアでは、国家改革戦略「サウジ・ビジョン2030」の下、持続可能性や環境分野にも注力しており、廃棄物の埋め立て処分量削減を目指している。同4機関からの出席者は、日本企業が紹介した廃棄物発電や合成ガス生成などのエネルギー転換技術、リサイクル技術、カーボンクレジットビジネス、食品ロス削減事業に関心を示した。ピッチ後のネットワーキングでは、サウジアラビア側の出席者から、登壇した日本企業に対して技術規格などに関する具体的な質問が寄せられた。
日本企業による講演の様子（ジェトロ撮影）
このほか、基調講演では、三菱総合研究所が両国の資源循環、廃棄物処理分野の取り組みについて説明し、新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）が同分野の国際実証事業への公的支援を紹介した。
なお、本イベントは、ジェトロが9月7日から同月10日に実施した上記4機関の招聘事業の一環として開催された（2026年9月28日記事参照）。
（長澤諒祐、藤嶋哲式）
（サウジアラビア、日本）
ビジネス短信 65798721aa93a771
関連情報
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ビジネス短信 ―ジェトロの海外ニュース
資源循環や廃棄物処理分野で日・サウジ企業などが交流
ジェトロ公式SNSアカウント
出典: www.jetro.go.jp
URL: https://www.jetro.go.jp/biznews/2026/09/65798721aa93a771.html
時系列
- 2026-09-07 ジェトロがサウジアラビアの4機関の招聘事業を開始（同月10日まで）
- 2026-09-09 東京で「サウジアラビア循環型経済の移行に向けたマッチングイベント」を開催
- 2026-09-28 本ビジネス短信記事が公開された
主な数値
| イベント参加者数 | 約30人 |
|---|---|
| 事業提案ピッチを行った日本企業数 | 11者（人） |
| サウジアラビア側参加機関・企業数 | 4者 |
| 招聘事業の実施期間（開始日） | 2026-09-07日 |
| 招聘事業の実施期間（終了日） | 2026-09-10日 |
この事例から確認すべきポイント
本事例は、中東地域における国家戦略「サウジ・ビジョン2030」に伴う環境・資源循環分野での具体的な国際協力を示している。サウジ側の国家機関が日本を訪れ、廃棄物発電やリサイクル技術などのエネルギー転換技術に関心を示していることから、環境・エネルギー関連の技術やインフラを有する日本企業にとって中東市場への参画チャンスとなり得る。実務においては、公的機関（ジェトロやNEDOなど）が提供する支援策やイベント情報を定期的に把握し、自社の海外展開戦略に活用することが求められる。
公式出典
更新履歴
公開日: 2026-09-28 ／ 最終確認: 2026-09-28
執筆・確認主体
この記事は、上記の公式出典を一次情報として PRaze編集部（株式会社スキルマーク）が構造化・要約したものです。 要約と分類の生成にはAIを使用しています。
数値・日付・組織名・金額は公式発表の原文から転記しており、 原文に記載のない事項を補って書くことはしていません。 内容の正確性は公式出典をご確認ください。
編集・公開: PRaze編集部（株式会社スキルマーク） ／ 出典確認日: 2026-09-28
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