2026年上半期の世界の直接投資額は37％増、新規案件は減少、UNCTAD報告

2026年10月28日

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国連貿易開発会議（UNCTAD）が10月25日に発表した報告書で、2026年上半期（1～6月）の世界の対内直接投資額（フロー）を1兆820億ドルと推計した。これは2025年の半期平均を37％上回る（注1）（添付資料表1参照）。一方、グリーンフィールド投資や国際プロジェクトファイナンス（IPF）などの新規投資案件数は減少し、投資額の増加と新規投資活動の低迷が併存する状況となった。

地域別では、先進国・地域向け直接投資は74％増加し、世界全体を押し上げた。海外直接投資上の優遇税制を有する導管金融フローの経由地（注2）として機能するベネルクス3カ国（ベルギー、オランダ、ルクセンブルク）を経由する金融フローの変動に加え、大規模なクロスボーダーM＆Aやデータセンター、半導体プロジェクトにより、米国向け投資がほぼ倍増したことが主因となった。米国のグリーンフィールド投資発表額では4割超をAI（人工知能）関連分野が占め、台湾積体電路製造（TSMC）による765億ドル規模の米国事業拡張など、大型の戦略産業投資が目立った。一方、新興・途上国・地域向け直接投資は8％増にとどまった。

投資形態別（注3）では、2026年1～9月のクロスボーダーM＆A金額は、年率換算で2025年比57％増の4,940億ドルとなった一方（添付資料表2参照）、件数は23％減少した。2026年1～7月のグリーンフィールド投資の発表件数は15％減（添付資料表3参照）、発表額は10％減といずれも前年を下回った。1～6月のIPFも案件数は11％減少したが、投資額はおおむね横ばいだった。

データセンター投資は2025年の高水準から減速
分野別では、エネルギー価格の高騰を背景に、採掘産業への投資が増加した。一方、製造業におけるグリーンフィールド投資発表件数は5％減少した。先進国・地域ではおおむね横ばいだった一方、新興・途上国・地域では10％減少した。サービス部門では、グリーンフィールド投資額が19％、件数が22％減少した。サービスの投資額減少は主に、欧州での建設投資の低迷によるものだった。

分野別のトピックスとして、情報通信分野のグリーンフィールド投資発表額は18％減（400億ドル減）、件数は19％減となり、特にデータセンター関連投資は、2025年の高水準から減速した。中でも新興・途上国・地域におけるデータセンター関連のグリーンフィールド投資発表額が320億ドル減少し、デジタルインフラ投資の高所得国への集中が進む可能性を示した。大規模データセンターの主要設備投資では、グリーンフィールド投資からプロジェクトファイナンスへの移行が進んでいる。

中東情勢の影響もみられる。中東向けグリーンフィールド投資の発表件数は52％減少したほか、世界の観光関連案件は28％減、運輸・倉庫関連案件は22％減となった。湾岸協力会議（GCC）加盟国の投資家による海外IPF投資額、も2026年第2四半期に前年同期比で半分以下に減少した。UNCTADは、地政学的緊張や資金調達コストの上昇、エネルギー価格の変動などが新規投資の重荷となる一方、デジタルインフラなど戦略分野の大型案件が投資フローを下支えし、今後も直接投資が一部の高所得国や投資拠点に集中する可能性を指摘した。

（注1）UNCTADは100カ国・地域以上から収集した2026年第1～2四半期（1～6月）の直接投資データを基に、2026年上半期値を推計している。当該国・地域は世界の直接投資残高（ストック）の約90％を占めている。増減率は、2026年上半期の推計値を2025年の半期平均と比較したもの。
（注2）導管金融フローとは、多国籍企業が海外直接投資を行う場合に、欧州や中南米などの優遇税制を有する国・地域を経由する資金の流れを指す。
（注3）投資金額・件数の増減率は、クロスボーダーM＆Aについては2026年1～9月、グリーンフィールド投資については1～7月、国際プロジェクトファイナンスについては1～6月の実績を年率換算し、2025年通年実績と比較したもの。

（馬場安里紗）

（世界）

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