経済・産業トレンド施行・公布

トルコ、「AI行動計画2026～2030」を官報に掲載

トルコ産業技術省は8月18日、「AI行動計画2026～2030」を官報に掲載した。AIの開発、製造、国際連携に関する4つの柱と16の重点行動を設定し、公的基金計250億リラと100億ドル規模の民間投資誘致を通じて、2030年までのAI先進国および地域的ハブ化を目指す。また、エルドアン大統領は8月20日に先端技術分野の研究人材3,000人育成の5カ年計画を発表している。

この発表の要点

トルコ産業技術省が「AI行動計画2026～2030」を官報に掲載し、4つの柱と16の重点行動を設定した。
計250億リラの公的基金と100億ドル規模の民間投資誘致により、2030年までのAI先進国化を目指す。
トルコ科学技術研究機構（TUBITAK）や中小企業開発機構（KOSGEB）などがAI関連企業への融資を中心とした支援制度を展開している。

企業・自治体への影響

トルコでの事業展開やAI・先端技術分野での協業を視野に入れているIT、製造、エネルギー等の関連企業・経営企画部門に対し、現地政府による大規模な投資動向やインフラ整備方針、分野別パイロットプログラムに関する情報を提供する。

対応すべきこと

公式出典および現地機関の発表を確認し、自社の事業分野（医療、エネルギー、製造など）におけるAIパイロットプログラムや支援制度の該当性を確認する。
トルコ科学技術研究機構（TUBITAK）や中小企業開発機構（KOSGEB）の融資・支援制度に関する詳細情報を追跡する。
現地パートナー企業や研究機関との連携可能性について関係部門で共有・検討する。

対象部門： 経営者総務法務情シス広報

対応期限：要確認

基本データ

企業・団体	トルコ産業技術省
業界	IT・ソフトウェア
発表日	2026-09-01
分類	経済・産業トレンド

発表された内容

2026年09月01日

トルコ産業技術省は8月18日、6月に開催されたトルコ人工知能（AI）サミットで公表していた「AI行動計画2026～2030」を官報に掲載した。同計画では、AIの開発、製造、国際連携などを中心とした4つの柱と16の重点行動を設定している。今後、国家AI研究基金、AI成長基金への計250億リラ（約831億円、1リラ＝約3.33円）の公的基金と100億ドル規模の民間投資の誘致なども通じ、2030年までにAI先進国および地域的ハブとなることを目指す。

4つの柱は、AIの人材育成や制度・枠組み整備のための「認識（Recognize）」、実際に産業や行政に取り組むための「活用（Adopt）」、トルコ独自のAI技術・産業の創出を目指す「創出（Produce）」、国際連携や投資誘致などを目指す「管理（Govern）」から成っている。

「認識」では、2年以内に500万人へAIリテラシー教育を実施し、2030年までに100万人の労働者のリスキリングを支援、500人のAI専門家をトルコへ呼び込むことなどを目標としている。「活用」では、AI開発の基盤となるデータと計算能力の強化に重点を置き、全国的なAI計算基盤の整備や「誰もがGPUを利用できる環境（GPU for Everyone）」を推進する。また、医療サービス効率化、電力網・エネルギー最適化、スマート製造・品質管理、地理情報システムを重点分野に位置付け、分野別AIパイロットプログラムを実施する。「創出」では、成長基金や特別開発地域の整備を進めるとともに、トルコ独自のAIモデルやロボティクスの開発を後押しし、それらの商用化や海外展開の加速を図る。「管理」では、諸外国との研究・技術協力を推進するほか、2027年末までに5カ国との2国間AI協力枠組みの締結などを目指す。

AI関連企業への支援では、トルコ科学技術研究機構（TUBITAK）に加え、中小企業開発機構（KOSGEB）もAI関連企業への融資を中心とした支援制度を発表している。

こうした中、レジェップ・タイップ・エルドアン大統領は8月20日、高度技術分野の研究人材3,000人の育成のための5カ年計画を発表した。先端技術の国内開発力の強化や戦略的技術の対外依存の軽減を目的としたもので、対象には、AIをはじめサイバーセキュリティー、半導体などが含まれている。

（佐野充明）

（トルコ）

ビジネス短信 9765b19d7f01d8bf

時系列

2026-08-18　トルコ産業技術省が「AI行動計画2026～2030」を官報に掲載
2026-08-20　レジェップ・タイップ・エルドアン大統領が高度技術分野の研究人材3,000人の育成のための5カ年計画を発表

主な数値

公的基金総額	250億リラ
民間投資誘致規模	100億ドル
AIリテラシー教育目標（2年以内）	500万人
労働者のリスキリング支援目標（2030年まで）	100万人
AI専門家誘致目標	500人
2国間AI協力枠組み締結目標（2027年末まで）	5カ国
高度技術分野の研究人材育成目標	3,000人

この事例から確認すべきポイント

本発表は、トルコ政府が国家戦略としてAI分野の開発推進、大規模な公的・民間資金の投入、法制度やインフラ整備を行う方針を示したものである。トルコ国内での事業展開や、現地企業・研究機関との提携を検討するIT・製造・エネルギー等の企業にとっては、現地での助成制度やAIパイロットプログラム、データ基盤整備の動向が事業機会や協業の判断材料となる。現時点で取得できた本文からは、詳細な応募要件や個別企業の参加手順を確認することはできないため、詳細は公式出典や現地の関係機関等による追加情報を確認することが実務上重要となる。

公式出典

日本貿易振興機構（ジェトロ）

更新履歴

公開日: 2026-09-01