経済・産業トレンド

ハンガリー進出日系企業の2026年の賃金は前年比6.1％増も、上昇率は鈍化、ジェトロ調査

ジェトロはハンガリー進出日系企業を対象に2026年の賃金や賞与等に関するアンケート調査を実施し、34社から回答を得た。2026年の賃金平均上昇率は前年比6.1％となり、上昇継続しつつも前年の7.3％から鈍化した。職制別月額平均賃金、賞与月数、フリンジベネフィットの導入状況などが詳細に報告されている。

この発表の要点

2026年の賃金平均上昇率は前年比6.1％となり、2025年の7.3％から上昇率が鈍化した。
従業員300人超の日系製造業における職制別の月額平均賃金や、事業形態別の賞与支給月数が示された。
フリンジベネフィットとしてセーチェーニ余暇カードや乗用車通勤補助などが多くの企業で導入されている。

企業・自治体への影響

ハンガリーに進出している、または進出を検討する企業の経営企画・人事部門において、現地法人の人件費予算策定や報酬・福利厚生制度の見直しにおけるベンチマークデータとして影響を与える。

対応すべきこと

自社のハンガリー現地法人における賃金上昇率や報酬体系が本調査データと乖離していないか確認する
人事・労務部門において現地の人件費予算および福利厚生（フリンジベネフィット）の設計に活用する

対象部門： 経営者人事経理

対応期限：要確認

基本データ

企業・団体	日本貿易振興機構（ジェトロ）
業界	製造業 / 非製造業
発表日	2026-08-27
分類	経済・産業トレンド

発表された内容

2026年08月27日

ジェトロはハンガリーに進出している日系企業に対して、2026年の賃金や賞与、フリンジベネフィット（付加的手当）などに関するアンケート調査を実施し（期間：7月2日～8月14日）、34社（製造業18社、非製造業16社）から回答を得た。それによると、2026年の賃金の平均上昇率は前年比6.1％となり、賃金上昇が継続しているものの、2025年の7.3％に比べて鈍化した。事業形態別では、製造業は従業員300人超、300人以下ともに6.2％で、非製造業は5.9％だった。

従業員300人超の日系製造業の職制ごとの月額平均賃金（グロス）をみると、セクションマネジャー（課長クラス）が206万8,136フォリント（約105万4,749円、1フォリント＝約0.51円、8月25日ハンガリー国立銀行為替レート）、エンジニア108万3,476フォリント、事務職92万7,590フォリント、営業職76万9,315フォリント、オペレーター57万48フォリントだった。

賞与については、平均で1.2カ月分が支給されている。製造業は従業員300人超の企業で1.2カ月分、300人以下の企業で1.0カ月分、非製造業は1.3カ月分となっている。

従業員に支給しているフリンジベネフィットについても尋ねた（複数回答可）。最も多かったのはセーチェーニ余暇カード（注）で25社（回答企業の73.5％）、次いで乗用車通勤補助が20社（58.8％）、その他が10社（29.4％）だった。また、社員食堂補助は6社（17.6％）、現金補助、ボランタリー・ヘルスファンド（任意医療貯蓄基金）、任意年金基金はそれぞれ5社（14.7％）が導入している。

その他のフリンジベネフィットの例としては、民間医療保険や生命保険、傷害保険などの保険制度のほか、ジム利用補助や眼鏡購入補助、子女の教育支援、永年勤続表彰、カフェテリア制度、社用携帯電話の支給などだった。

（注）宿泊施設やレストラン、娯楽施設などで使える電子バウチャー。

（バラジ・ラウラ）

（ハンガリー、日本）

ビジネス短信 a233f24789d6e2e5

時系列

2026-07-02　アンケート調査を開始
2026-08-14　アンケート調査を終了
2026-08-27　調査結果（ビジネス短信）を発表

主な数値

回答企業数	34社
製造業の回答社数	18社
非製造業の回答社数	16社
2026年賃金平均上昇率	6.1%
2025年賃金平均上昇率	7.3%
従業員300人超の日系製造業の賃金上昇率	6.2%
従業員300人以下日系製造業の賃金上昇率	6.2%
非製造業の賃金上昇率	5.9%
従業員300人超・セクションマネジャー月額平均賃金	2068136フォリント
従業員300人超・エンジニア月額平均賃金	1083476フォリント
従業員300人超・事務職月額平均賃金	927590フォリント
従業員300人超・営業職月額平均賃金	769315フォリント
従業員300人超・オペレーター月額平均賃金	57048フォリント
平均賞与支給月数	1.2カ月分
従業員300人超製造業の賞与支給月数	1.2カ月分
従業員300人以下製造業の賞与支給月数	1.0カ月分
非製造業の賞与支給月数	1.3カ月分
セーチェーニ余暇カード導入企業数	25社
セーチェーニ余暇カード導入割合	73.5%
乗用車通勤補助導入企業数	20社
乗用車通勤補助導入割合	58.8%
その他のフリンジベネフィット導入企業数	10社
その他のフリンジベネフィット導入割合	29.4%
社員食堂補助導入企業数	6社
社員食堂補助導入割合	17.6%
現金補助導入企業数	5社
現金補助導入割合	14.7%
ボランタリー・ヘルスファンド導入企業数	5社
ボランタリー・ヘルスファンド導入割合	14.7%
任意年金基金導入企業数	5社
任意年金基金導入割合	14.7%

この事例から確認すべきポイント

本調査結果は、ハンガリーに進出する日系企業における2026年の賃金動向や賞与、付加的手当（フリンジベネフィット）の実態を把握するための重要な統計データである。賃金上昇率が前年の7.3％から6.1％へ鈍化している点や、職制別の月額平均賃金（フォリント建ておよび日本円換算）、さらにセーチェーニ余暇カードや乗用車通勤補助といった現地特有の手当の普及率が具体的に示されている。ハンガリーに進出している、または進出を計画している企業の経営層や人事・労務部門にとっては、現地の人件費予算策定や報酬パッケージ（福利厚生）設計のベンチマークとして活用できる実務的な価値が高い内容といえる。

公式出典

日本貿易振興機構（ジェトロ）

更新履歴

公開日: 2026-08-27