経済・産業トレンド導入

トルコ、一部有機化学品の輸入に対する免税措置を導入、期間限定で適用

トルコ政府は7月1日付の官報で、一部有機化学品の輸入に対する免税措置を導入しました。この措置は、化学製品製造に使用される有機化学品を対象とし、品目ごとに無税輸入の上限数量が設定されています。適用期間は2026年12月31日から2027年2月15日までです。対象は輸入商品を自社の生産活動における原材料または中間財として使用する製造業者に限定され、貿易省のウェブサイトを通じた申請が必要です。本措置は、製造業の原材料調達円滑化と国際競争力向上を目的としています。

この発表の要点

トルコ政府は一部有機化学品の輸入に対し、2026年12月31日から2027年2月15日までの期間限定で免税措置を導入した。
対象は輸入商品を自社の生産活動に用いる製造業者に限定され、貿易省ウェブサイトからの申請が必要となる。
本措置は、製造業の原材料調達円滑化と国際競争力向上を目的としたトルコ政府の施策の一環である。

企業・自治体への影響

トルコで化学製品の製造を行う企業や、トルコへ有機化学品を輸出する企業は、この免税措置により原材料コストの削減や競争力向上に繋がる可能性があります。特に、トルコ国内の製造業者は、サプライチェーンの安定化と生産コストの最適化を図る上で重要な機会となります。貿易関連部門や経理部門は、この制度の詳細を確認し、自社の事業戦略への影響を評価する必要があるでしょう。

対応すべきこと

トルコで事業を展開する製造業者は、貿易省の公式ウェブサイトで免税措置の詳細と申請手続きを確認する。
対象となる有機化学品が自社の調達品目に含まれるかを確認し、申請の要件を満たすか評価する。
免税措置の適用期間と申請期限を把握し、計画的に対応を進める。
「Made in EU」原産地要件に関するトルコ政府とEUの動向を継続的に注視し、サプライチェーン戦略への影響を評価する。

対象部門： 経営者経理法務

対応期限：公募締切まで

基本データ

企業・団体	日本貿易振興機構（ジェトロ）
業界	化学製造業
発表日	2026-07-09
分類	経済・産業トレンド

発表された内容

2026年07月09日

トルコ政府は7月1日付の官報で「特定工業製品の無関税輸入に関する関税割当」改正の決定を公布し、一部有機化学品の輸入に免税措置が導入された。貿易省が策定した同免税措置では、化学製品の製造に使用される一部の有機化学品を対象に、品目ごとに無税輸入を認める上限数量が設定されている。また、適用期間は2026年12月31日から2027年2月15日までとされている。

同制度の対象となるのは、輸入商品を自社の生産活動における原材料または中間財として使用する製造業者に限られる。利用を希望する企業は、貿易省の公式ウェブサイトにある「輸入書類手続き」アプリケーションを通じた申請が必要となる。申請企業数が割当枠を上回る場合、企業の生産能力や実際の生産量、過去の実績などを勘案して許可の可否を判断する。なお、割当の承認を受けた場合でも、第三者への譲渡禁止など、一定の条件が課される。

トルコでは昨今、製造業における原材料調達の円滑化を目的とした施策が活発になっており、国内製造業者を支援するとともに、国際市場におけるトルコの競争力向上を図るための制度整備が進められている。

特に、欧州はトルコにとって主な貿易相手であり、例年、EU加盟国との貿易は、トルコの輸出全体の約4割、輸入全体の約3割を占めている。その背景には、1996年に発効した関税同盟により、工業製品および加工農作物を対象として低関税または無関税で貿易できる点などが挙げられる。

こうした中、現在、トルコ産業界は「Made in EU」（EU原産地要件）枠組みにおいて、トルコ製品が欧州域内産品に含まれるかどうかについて注目している。

オメル・ボラト貿易相は2026年3月、トルコが同枠組みに含まれるとの見解を示していた（2026年3月6日記事参照）。一方、中国BYDが6月にトルコ・マニサへの投資計画を中断し、欧州域内での生産戦略へ方針転換した背景には、同要件を巡る動向を考慮したことが一因との見方もある（2026年6月15日記事参照）。

トルコが最終的に対象に含まれるかどうかを懸念する声が再び高まっており、同国では官民が連携し、欧州側への働きかけを継続している。

（井口南）

（トルコ、EU）

ビジネス短信 f3357038012d202f

時系列

2026-03　オメル・ボラト貿易相がトルコが「Made in EU」枠組みに含まれるとの見解を示す。
2026-06　中国BYDがトルコ・マニサへの投資計画を中断し、欧州域内での生産戦略へ方針転換。
2026-07-01　トルコ政府が官報で「特定工業製品の無関税輸入に関する関税割当」改正の決定を公布し、免税措置を導入。
2026-12-31　免税措置の適用期間開始。
2027-02-15　免税措置の適用期間終了。

主な数値

免税措置の適用期間	2026年12月31日から2027年2月15日まで期間
EU加盟国との貿易がトルコの輸出に占める割合	約4割割合
EU加盟国との貿易がトルコの輸入に占める割合	約3割割合

この事例から確認すべきポイント

トルコ政府による有機化学品輸入の免税措置は、国内製造業の原材料調達円滑化と国際競争力向上を目的とした政策の一環です。これは、近年活発化している製造業支援策の具体例であり、特にEUとの貿易関係が深いトルコにとって、サプライチェーンの安定化は重要な課題となっています。本措置は期間限定であり、対象企業は製造業者に限定されるため、申請プロセスや条件を詳細に確認する必要があります。また、「Made in EU」原産地要件を巡る動向は、トルコ産業界の国際戦略に大きな影響を与えており、今回の免税措置もその文脈で理解されるべきです。企業は、トルコの政策動向とEUの原産地規則の双方を注視し、サプライチェーン戦略を柔軟に見直す必要があります。

公式出典

日本貿易振興機構（ジェトロ）

更新履歴

公開日: 2026-07-09