経済・産業トレンド

日本産農林水産物・食品の中・東欧における輸出先多角化・販路開拓を支援 ―日本から18社が出品、7カ国23社の有力バイヤーがポーランド・ワルシャワに集結―

ジェトロは2026年9月15日、ポーランド・ワルシャワで「日本産農林水産物・食品輸出商談会 in ポーランド 2026」を開催する。日本から食品関連事業者18社が参加し、中・東欧など7カ国23社のバイヤーと商談を実施。翌16日には全米輸との共催商談会も予定され、日本産米の輸出拡大や継続的な商流構築を支援する。

この発表の要点

企業・自治体への影響

食品製造業・商社・農業関連企業のうち、中・東欧への輸出や販路拡大を検討する企業に対して新たな商流構築の機会を提供する。経営企画部門や海外事業部門にとって欧州市場動向を把握する参考となる。

対応すべきこと

対象部門: 経営者 総務 広報

対応期限:公募締切まで

基本データ

企業・団体 日本貿易振興機構(ジェトロ)
業界 食品・農業
発表日 2026-09-09
分類 経済・産業トレンド

発表された内容

2026年09月09日

ジェトロは、2026年9月15日(火曜)、ポーランド・ワルシャワにおいて「日本産農林水産物・食品輸出商談会 in ポーランド 2026」を開催します。本商談会には、日本から中・東欧市場への販路開拓を目指す18社の食品関連事業者が参加し、酒類、茶、コメ、調味料、水産物、和牛などを出品します。また、中・東欧およびバルト地域を中心とした7カ国23社の有力バイヤーが参加します。当日は、午前に100組以上の事前マッチング型の着座商談会、午後にバイヤーやレストラン関係者、小売事業者向けの回遊型試食商談会を実施します。ジェトロは、4年連続となるポーランドでの本商談会の開催を通じて、日本産農林水産物・食品の輸出先多角化を推進するとともに、中・東欧地域における新たな商流構築およびさらなる販路拡大を継続的に支援してまいります。

輸出先の多角化に向け、中・東欧市場での商流構築を推進

中・東欧地域では、所得水準の向上や日本食レストラン数の増加を背景に、日本産農林水産物・食品への関心が高まっています。中でもポーランドは、EU第5位の人口を擁するほか、中・東欧地域における物流・流通拠点としての役割も果たしており、日本産農林水産物・食品の有望市場として注目されています。ジェトロは、ALPS処理水の海洋放出に伴う日本産水産物の輸出環境の変化を受け、輸出先の多角化と新たな販路開拓を主目的として、2023年度および2024年度にポーランドにおいて日本産水産物の輸出促進事業を実施してきました。同事業を通じて、中・東欧地域のバイヤーからは日本産水産物に加え、日本産食品全般に対する高い関心が寄せられました。また、商談機会の拡充を求める声も多く寄せられたことから、2025年度からは対象品目を日本産農林水産物・食品全般に拡大し、商談会を開催しています。

今年度も本事業を通じて、輸出先の多角化を図るとともに、中・東欧地域における継続的な商流の構築と販路拡大を推進します。

昨年度商談会のイメージ(事前マッチング型着座商談会)

昨年度商談会のイメージ(回遊型試食商談会)

中・東欧および周辺国から23社の有力バイヤーが参加

本商談会には、ポーランドをはじめ、ウクライナ、エストニア、オーストリア、チェコ、ルーマニア、オランダ、の7カ国から23社の有力バイヤーが参加します。日本の農林水産物・食品事業者と現地の輸入商社、小売事業者、食品卸売事業者、レストラン関係者などとの商談を通じて、日本産農林水産物・食品の需要喚起と輸出開拓を支援します。また、ポーランドを中・東欧地域における物流・流通拠点として活用し、チェコ、ルーマニア、バルト諸国をはじめとする周辺国への展開を後押しするとともに、継続的な商流の構築を通じて、安定的な販路基盤の形成を図ります。

全米輸との連携により2日間にわたる商談機会を創出

ジェトロ主催の商談会翌日には、認定農林水産物・食品輸出促進団体である一般社団法人全日本コメ・コメ関連食品輸出促進協議会(全米輸)とジェトロの共催による商談会を開催し、全米輸会員16社と7カ国約35社(予定)のバイヤーが参加する予定です。さらに、会場では、バイヤー向けに日本産米のおいしい炊き方を紹介する炊飯実演を行うほか、炊き上げた日本産米をおにぎりにして提供し、実際に味わっていただく機会も設けます。ジェトロは本事業に協力し、海外で関心が高まる日本産米の輸出を支援します。また、両事業を連続して開催することで、海外バイヤーが効率的に商談できる機会を提供するとともに、日本企業に対してより多くの商談機会を創出し、新たな販路開拓を後押しします。

ジェトロ主催商談会 概要

項目
詳細

イベント
日本産農林水産物・食品輸出商談会 in ポーランド 2026

開催日時
2026年9月15日(火曜)

開催場所
MOXO Restaurant & Club(Żelazna 51/53 Street 00-841 Warszawa, Poland)

主催
ジェトロ

商談形式
午前 事前マッチング型着座商談会午後 回遊型試食商談会

対象品目
アルコール飲料を含む日本産農林水産物・食品全般

参加バイヤー
7カ国23社

参加日本企業
18社

参加バイヤーリスト

No
バイヤー名
国・地域

1
Cominport
ポーランド

2
HIKOEMON
ポーランド

3
Horeca Asian Food
ポーランド

4
IDEA BOX
ポーランド

5
Kokoro Smaki
ポーランド

6
Kuchnie Swiata
ポーランド

7
LipCo Foods / Yukarinko
ポーランド

8
MOYA EUROPE
ポーランド

9
Tsunade Sake Company
ポーランド

10
De Care
ポーランド

11
Morskyi Dim
ウクライナ

12
Falcon Japan
エストニア

13
ConFusion – Asiatisch kochen
オーストリア

14
NIPPON-YA
オーストリア

15
Teepapst
オーストリア

16
JFC AUSTRIA GmbH
オーストリア

17
BONSAN
チェコ

18
Tako Foods Czech
チェコ

19
Japanos friends
ルーマニア

20
Motenasu Project
ルーマニア

21
Tokyo Style
ルーマニア

22
SC EDO2GO / Edo Sushi
ルーマニア

23
KOHYO HOLLAND
オランダ

参加日本企業リスト

No
企業名
所在地

1
太子食品工業株式会社
青森県

2
株式会社味の加久の屋
青森県

3
菊の司酒造株式会社
岩手県

4
国分東北株式会社
宮城県

5
出羽鶴酒造株式会社
秋田県

6
尾形米穀合同会社
山形県

7
株式会社マルリフーズ
福島県

8
特定非営利活動法人埼玉農業おうえんしたい
埼玉県

9
株式会社ステップフォワード
東京都

10
株式会社ライスグローワーズ
新潟県

11
伊賀越株式会社
三重県

12
共栄製茶株式会社
京都府

13
株式会社ショクリュー
東京都

14
MKトレーディング
大阪府

15
株式会社フェニックス商会
兵庫県

16
梅乃宿酒造株式会社
奈良県

17
九州農水産物直販株式会社
福岡県

18
株式会社高橋商店
福岡県

全米輸主催商談会 概要

項目
詳細

イベント
東欧ポーランドにおける日本産コメ・コメ関連食品の受容性調査及び プロモーション(商談会)

開催日時
2026年9月16日(水曜)

開催場所
Warsaw Trade Tower(ul. Chłodna 51, 00-867 Warszawa, Poland)

主催
全日本コメ・コメ関連食品輸出促進協議会

商談形式
事前マッチング型着座商談会および回遊型試食商談会、 炊飯指導、プロモーション

対象品目
コメ、パックご飯、米粉・米粉製品、米菓、日本酒、米ノンアルコール飲料等※対象は全米輸会員企業に限る。

参加バイヤー
7カ国約35社(予定)

参加日本企業
16社

ジェトロ農林水産食品部 商流構築課(担当:八木、池田、栢沼、小林)E-mail:AFG@jetro.go.jpTel:03-3582-8348

お知らせ・記者発表

記者発表

2026年

日本産農林水産物・食品の中・東欧における輸出先多角化・販路開拓を支援 ―日本から18社が出品、7カ国23社の有力バイヤーがポーランド・ワルシャワに集結―

ジェトロ公式SNSアカウント

出典: www.jetro.go.jp
URL: https://www.jetro.go.jp/news/releases/2026/899e975c7e023af6.html

時系列

主な数値

ジェトロ主催商談会の参加日本企業数 18社
ジェトロ主催商談会の参加バイヤー数 23社
ジェトロ主催商談会の参加バイヤーの国・地域数 7カ国
全米輸共催商談会の参加日本企業数 16社
全米輸共催商談会の参加バイヤー数(予定) 35社

この事例から確認すべきポイント

本発表は、日本貿易振興機構(ジェトロ)が中・東欧市場における日本産農林水産物・食品の輸出先多角化と販路開拓を目的として実施する商談会の概要を伝えている。ポーランドを物流・流通拠点と位置づけ、周辺国への商流構築を図る取り組みであり、食品関連事業者にとっては欧州市場進出の重要な機会となる。また、全日本コメ・コメ関連食品輸出促進協議会(全米輸)との連携により、コメや米関連食品のプロモーションを連続して行うなど、実践的な海外展開支援の仕組みが示されている。現時点で取得できた本文からは、詳細を確認できませんでした。詳細は公式出典をご確認ください。

公式出典

更新履歴

公開日: 2026-09-09

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