経済・産業トレンド

米AIデータセンターの電力供給制約解消に向け、日立など12社が連携

ジブランドイ財団は、AIデータセンター向け電力インフラ構築を目的とした「データセンター・パワー連合」の発足を発表しました。日立製作所を含む12社が参加し、発電・蓄電・送電とコンピューティングを一体的に設計する「電力共同開発」を推進します。AIの急速な普及に伴う電力需要増加と供給制約が背景にあり、電力確保までのリードタイムを数年から数カ月へ短縮することを目指します。

この発表の要点

ジブランドイ財団がAIデータセンター向け電力インフラ構築のため「データセンター・パワー連合」を発足。
日立製作所を含む12のエネルギーパートナーが参加し、発電・蓄電・送電とコンピューティングを一体的に設計する「電力共同開発」を推進。
AIの急速な普及に伴う電力需要増加と供給制約が背景にあり、電力確保までのリードタイム短縮を目指す。

企業・自治体への影響

AIデータセンターを運営・計画する企業や、電力供給に関わるエネルギー関連企業にとって、新たな連携モデルや技術動向を把握する上で重要です。特に、米国での事業展開を検討する企業は、電力供給制約への対応策を考慮する必要があるでしょう。

対応すべきこと

AIデータセンター関連事業を展開する企業は、本連合の動向を継続的に注視する。
電力インフラの設計・構築に関わる部門は、分散電源統合や「電力共同開発」の概念を検討する。
米国でのデータセンター事業展開を計画している企業は、電力供給制約への対応策を事前に調査する。

対象部門： 経営者情シス広報

対応期限：要確認

基本データ

企業・団体	ジブランドイ財団
業界	IT・ソフトウェア
発表日	2026-07-02
分類	経済・産業トレンド

発表された内容

2026年07月02日

米国シリコンバレーのインキュベーターであるジブランドイ財団は6月30日、人工知能（AI）データセンター向け電力インフラの構築を目的とした「データセンター・パワー連合（Data Center Power Coalition）」の発足を発表した。日立製作所を含む12のエネルギーパートナー（注1）で構成され、発電・蓄電・送電とコンピューティングを一体的に設計する「電力共同開発（Power Co-Development）」を推進する。

背景には、AIの急速な普及に伴う電力需要の増加がある。米エネルギー省（DOE）傘下のローレンス・バークレー国立研究所は、米国のデータセンターの電力消費量が2030年に649テラワット時（TWh）に達し、米国全体の電力消費の11.8％を占める可能性があると予測している。これは、AI向けサーバーやAIチップの導入拡大を含む将来のデータセンター設備計画を織り込んだ推計だ。このような需要増加を受け、米国ではデータセンター向け電力の確保が重要な課題となっている。AIインフラ拡大の最大のボトルネックは電力で、新規発電容量の開発は電力制約の影響を受けている。同連合は、太陽光発電や蓄電池などの分散電源を含む電源インフラをデータセンター設計段階から統合することで、電力確保までのリードタイムを数年から数カ月へ短縮することを目指している。

日立のデータセンター事業部門責任者でチーフビジネスオフィサー（CBO）のKJ・ジョシ氏は「データセンターの電力問題は単独企業では解決が難しい。エネルギーエコシステム全体の連携により、AIが求めるスピードと規模で信頼性の高いクリーン電力の供給を目指す」と語った（アクセスニュースワイア6月30日）。

ハイパースケーラー（注2）各社も、自社での長期的な電力確保などを進めている（2025年6月17日記事参照）。AIデータセンターインフラを構築するクルーソー（本社：コロラド州デンバー）が、リチウムイオン電池のリサイクルなどを行うレッドウッド・マテリアルズ（本社：ネバダ州カーソンシティ）の蓄電池を活用し、電源と一体で設計したAIデータセンターの開発を推進する事例もみられる（2025年6月30日記事参照）。

（注1）12社は、アンパーサンド（Amperesand）、ディージー・マトリックス（DG Matrix）、エメラルドAI（Emerald AI）、フロレント（florrent）、グリッドケア（GridCARE）、ハンマーヘッドAI（Hammerhead AI）、ハンファ・データセンターズ（Hanwha Data Centers）、日立、ニューラルワット（NeuralWatt）、プランテッド・ソーラー（Planted Solar）、スケルトン・テクノロジーズ（Skeleton Technologies）、ボルタス（Voltus）。
（注2）大規模なデータセンターを運営し、人工知能（AI）などを含むクラウドサービスを提供する事業者。

（芦崎暢）

（米国、日本）

ビジネス短信 c7136d80d83e59c1

時系列

2026-06-30　ジブランドイ財団が「データセンター・パワー連合」の発足を発表
2025-06-17　ハイパースケーラー各社が自社での長期的な電力確保などを進めている（記事参照）
2025-06-30　クルーソーがレッドウッド・マテリアルズの蓄電池を活用し、電源と一体で設計したAIデータセンターの開発を推進する事例がみられる（記事参照）

主な数値

参加企業数	12社
予測電力消費量（2030年、米国データセンター）	649TWh
予測電力消費割合（2030年、米国データセンター）	11.8%

この事例から確認すべきポイント

本発表は、AIの急速な普及がもたらす電力需要の増大と、それに伴う電力供給制約という喫緊の課題に対し、業界横断的な連携を通じて解決を図る動きを示しています。単独企業では解決が困難な大規模インフラ問題に対し、発電・蓄電・送電・コンピューティングを一体的に設計する「電力共同開発」というアプローチは、今後のAIデータセンター構築における新たな標準となる可能性があります。特に、データセンター設計段階からの電源インフラ統合によるリードタイム短縮は、AIインフラ拡大のボトルネック解消に貢献すると期待されます。また、太陽光発電や蓄電池などの分散電源の活用は、クリーンエネルギーへの移行と電力安定供給の両立を目指す点で注目されます。ハイパースケーラー各社が自社での電力確保を進める動きとも連動し、AI時代の電力インフラ構築における多様なアプローチが加速していることを示唆しています。

公式出典

ジェトロ

更新履歴

公開日: 2026-07-02