香港知識産権署、知財取引センター構想に向け税額控除や人材育成を推進
最終確認日: 2026-10-01
この発表の要点
- 香港知識産権署が知財取引センター構想に向け、OGP制度の審査能力強化や人材育成等の基盤強化方針を表明
- 知財権や使用許諾の取得に係る資本支出の税額控除導入法案を2026年中に出光予定
- GBA(グレーターベイエリア)におけるルール整合や仲裁モデル規則の構築など法務・専門サービスの連携を強化
企業・自治体への影響
香港で事業を展開する企業や知財・ライセンス取引を行う法務・経理部門に対し、税額控除制度の拡充や特許代理サービス制度の整備を通じた影響が見込まれる。
対応すべきこと
- 公式出典にて知財関連の税額控除法案やパブリックコンサルテーションの詳細を確認する
- 香港およびGBAにおける知財戦略やライセンス契約の見直しを検討する
- 関係部門へ香港の知財政策動向を共有する
対象部門: 経営者 法務 経理
対応期限:2026年中(法案提出等)
基本データ
| 企業・団体 | 香港知識産権署(IPD) |
|---|---|
| 業界 | その他 |
| 発表日 | 2026-09-30 |
| 分類 | 経済・産業トレンド |
発表された内容
2026年09月30日
9月16日に行われた香港特別行政区(以下、香港)の李家超(ジョン・リー)行政長官の施政方針演説を受け、香港知識産権署(IPD)は同日、原授標準専利(OGP)制度(2019年12月23日記事参照)の審査能力の強化や登録手続きの効率化と利便性向上に加え、知財評価・金融の促進、知財取引コストの削減、知財管理と商業化に精通した人材育成にも力を入れ、地域の知的財産権取引センターとしての基盤を強化する方針を示した。
施政方針演説では、香港5カ年規画(2026年9月30日記事参照)の実現に向けた具体的施策や政策目標が示された。知財分野では、知的財産(IP)融資サンドボックス(2025年12月25日記事参照)の活用拡大、2026年第4四半期中に設立される「IPアカデミー」を通じた知財リテラシーの向上、知的財産権またはその使用許諾の取得に係る資本支出を税額控除とする措置などが盛り込まれた。また、広東・香港・マカオグレーターベイエリア(粤港澳大湾区:GBA)では、ルール・制度の整合やGBA仲裁モデル規則の検討など、法務・専門サービスの連携強化も打ち出した。
施政方針演説に併せて示された2026年の政策目標は284項目で、知財取引センター構想に関連する主な目標は次のとおり(かっこ内の数字は政策目標の番号)。
(51)2027年に主要技術分野におけるOGP制度の出願促進に向けた試行的支援措置を開始する。
(52)2030年までに主要技術分野について実体審査を自律的に実施するための体制の確立を目指す。
(53)知的財産取引発展戦略委員会を設立し、2027年前半に初会合を開催する。
(54)香港の特許代理サービス(弁理士制度)の整備に向けた意見募集(パブリックコンサルテーション)を2026年中に実施する。
(55)知的財産権またはその使用許諾の取得に係る資本支出に対する税額控除制度を導入する法案(注)を2026年中に立法会へ提出する。
また、GBAにおける連携強化に関しては、次のような政策目標が掲げられている。
(74)広東省およびマカオとのルール・制度の整合を加速するための特別作業班を2027年第1四半期に設置する。
(75)2026年から2027年にかけて、広東省司法庁およびマカオ行政法務司と連携し、GBA仲裁モデル規則の構築に向けた検討を行う。
(76)海外展開を目指すGBA企業のため、香港の法律および専門サービスとの連携強化に向けた交流イベントを2026~2027年に前海で開催する。
(注)香港では既に知的財産権の取得費用などに関する税額控除制度が存在するが、その対象を関連会社取引やライセンス契約時の初期一時金(upfront license fees)、海外で利用する知財にも拡大することが検討されている。
(南川泰裕)
(香港)
ビジネス短信 e8dc291e156b2dbc
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香港知識産権署、知財取引センター構想に向け税額控除や人材育成を推進
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出典: www.jetro.go.jp
URL: https://www.jetro.go.jp/biznews/2026/09/e8dc291e156b2dbc.html
時系列
- 2026-09-16 香港特別行政区の李家超行政長官が施政方針演説を行い、知財関連の具体的施策や政策目標が示された。これを受け香港知識産権署が基盤強化の方針を示した。
- 2026-10-01 2026年第4四半期中に「IPアカデミー」が設立される予定(関連の政策目標)。
- 2026-12-31 特許代理サービス(弁理士制度)の整備に向けた意見募集(パブリックコンサルテーション)を実施予定(2026年中)。
- 2026-12-31 知的財産権またはその使用許諾の取得に係る資本支出に対する税額控除制度を導入する法案を立法会へ提出予定(2026年中)。
- 2027-01-01 知的財産取引発展戦略委員会を設立し、2027年前半に初会合を開催予定。
- 2027-01-01 2027年に主要技術分野におけるOGP制度の出願促進に向けた試行的支援措置を開始予定(政策目標51)。
- 2027-03-31 広東省およびマカオとのルール・制度の整合を加速するための特別作業班を2027年第1四半期に設置予定(政策目標74)。
- 2027-12-31 2026年から2027年にかけて、広東省司法庁およびマカオ行政法務司と連携し、GBA仲裁モデル規則の構築に向けた検討を行うほか、前海で交流イベントを開催予定。
- 2030-12-31 主要技術分野について実体審査を自律的に実施するための体制の確立を目指す(政策目標52)。
主な数値
| 2026年の政策目標の総項目数 | 284項目 |
|---|
この事例から確認すべきポイント
本発表は、香港が知的財産権取引センターとしての地位確立に向け、法制度の整備や税制優遇、人材育成を具体的に推進する動きを示している。企業・実務においては、2026年中に出光予定の税額控除関連法案や弁理士制度に関するパブリックコンサルテーションの動向、GBA(グレーターベイエリア)におけるルール整合や仲裁モデル規則の検討が、現地法人や越境知財取引に与える影響を注視する必要がある。現時点で取得できた本文からは、詳細を確認できませんでした。詳細は公式出典をご確認ください。
公式出典
更新履歴
公開日: 2026-09-30 / 最終確認: 2026-10-01
執筆・確認主体
この記事は、上記の公式出典を一次情報として PRaze編集部(株式会社スキルマーク)が構造化・要約したものです。 要約と分類の生成にはAIを使用しています。
数値・日付・組織名・金額は公式発表の原文から転記しており、 原文に記載のない事項を補って書くことはしていません。 内容の正確性は公式出典をご確認ください。
編集・公開: PRaze編集部(株式会社スキルマーク) / 出典確認日: 2026-10-01
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