経済・産業トレンド

米ゼネラルモーターズ、ロッキード向けミサイル部品を納入

米自動車大手ゼネラルモーターズ（GM）の防衛部門GMディフェンスは、ロッキード・マーティン向け地対空迎撃ミサイル「PAC-3 MSE」の筐体部品を生産し、正式契約から22日後の8月28日に初回納入した。両社は米国での製造と防衛産業基盤の強化に向けた提携を進めており、商用分野の製造手法を応用した迅速な生産体制の構築に取り組んでいる。

最終確認日: 2026-09-29

この発表の要点

GMディフェンスがロッキード・マーティン向けミサイル「PAC-3 MSE」の筐体部品を初回納入
正式契約からわずか22日間という異例の早さで納入を実現
商用分野の製造手法を防衛産業に応用し、将来の防衛システム向けに協力体制を拡大する方針

企業・自治体への影響

防衛産業や製造業のサプライチェーン、サプライヤー選定に関わる経営層や調達部門に対し、異業種間連携による迅速な生産体制構築の重要性を示唆している。

対応すべきこと

公式出典および関連情報を確認し、自社の調達・製造戦略への影響を把握する
防衛分野や異業種連携における最新のサプライチェーン動向を関連部門へ共有する

対象部門： 経営者総務

対応期限：要確認

基本データ

企業・団体	GMディフェンス
業界	製造
発表日	2026-09-28
分類	経済・産業トレンド

発表された内容

2026年09月28日

米国自動車大手ゼネラルモーターズ（GM）の防衛部門GMディフェンス（本社：ノースカロライナ州）は、米航空宇宙大手ロッキード・マーティン（本社：メリーランド州）向けに、地対空迎撃ミサイル「PAC-3 MSE」の部品（注1）を生産し、8月28日に初回納入した。ロッキード・マーティンが9月17日に発表した。

GMディフェンスは、8月6日にロッキード・マーティンと正式契約を締結してから、22日間で初回納入を実現した。GMが持つ高度な鋳造・機械加工技術を活用し、防衛分野で求められる仕様に対応した。ロッキード・マーティンによると、こうした部品の生産には従来、数カ月から数年を要する場合があり、22日間での納入は「異例」の早さだとしている。

両社は6月、米国での製造と防衛産業基盤の強化に向けた提携を発表していた（2026年6月19日記事参照）。今回の部品供給は、同提携に基づく具体的な取り組みとなる。GMディフェンスのスティーブ・デュモント社長兼最高経営責任者（CEO）は、今回の協業について「国家の安全保障と、それを守る人々を支援するために、（GMで培った）強みを発揮できることを楽しみにしている」と述べた。両社は今後、商用分野の製造手法をほかの弾薬プログラムにも応用し、将来の防衛システム向けに協力体制を拡大する方針だ。

迅速な装備品の生産・調達は喫緊の課題
米国空軍・宇宙軍協会（AFA）が9月14～16日にメリーランド州ナショナルハーバーで開催した「航空宇宙サイバーカンフェレンス2026」では、空軍における航空機不足を背景に、迅速な生産・調達の実現が喫緊の課題であるとの認識が共有された。こうした中、空軍のトロイ・メインク長官は、長期的で安定した国家予算の確保が、企業による設備投資と生産能力拡大の前提になると指摘した（注2）。また、空軍の調達当局幹部は、敵の戦術や電子戦の状況などが絶えず変化する中、「完成度100％の装備が手遅れになってから届くより、完成度85％でも直ちに現場へ投入する方がはるかに望ましい」（注3）と述べた。

（注1）ロッキード・マーティンによると、筐体（きょうたい、ハウジング）部品で、具体的な部位は明らかにされていない。
（注2）9月14日「基調講演：航空・宇宙における戦闘力の向上」会場での筆者聞き取り。
（注3）9月15日「パネルディスカッション：次世代戦闘管理」会場での筆者聞き取り。

（大原典子）

（米国）

ビジネス短信 65a0a162ff0f880f

時系列

2026-06-19　米国での製造と防衛産業基盤の強化に向けた提携を発表
2026-08-06　GMディフェンスがロッキード・マーティンと正式契約を締結
2026-08-28　地対空迎撃ミサイル「PAC-3 MSE」の部品を初回納入
2026-09-14　航空宇宙サイバーカンフェレンス2026が開幕（〜9月16日）
2026-09-17　ロッキード・マーティンが初回の納入を発表
2026-09-28　ジェトロがビジネス短信として報じる

主な数値

契約から初回納までの日数	22日間

この事例から確認すべきポイント

本事例は、自動車産業が持つ高度な鋳造・機械加工技術や商用分野の製造手法を防衛産業に応用することで、装備品の迅速な生産・調達を実現した先進的な取り組みである。製造業やサプライチェーンに関わる企業にとって、異業種間の提携や既存アセットの転用が国防・防衛分野における調達スピードの劇的な改善につながる好例といえる。現時点で取得できた本文からは、詳細な契約金額や取引規模を確認することはできないが、今後の防衛システムにおける民間技術活用の動向を示す重要なトピックである。

公式出典

ジェトロ（日本貿易振興機構）

更新履歴

公開日: 2026-09-28 ／最終確認: 2026-09-29

執筆・確認主体

この記事は、上記の公式出典を一次情報として PRaze編集部（株式会社スキルマーク）が構造化・要約したものです。要約と分類の生成にはAIを使用しています。

数値・日付・組織名・金額は公式発表の原文から転記しており、原文に記載のない事項を補って書くことはしていません。内容の正確性は公式出典をご確認ください。

編集・公開: PRaze編集部（株式会社スキルマーク）／出典確認日: 2026-09-29