経済・産業トレンド

日米造船ミッションが南部3州訪問、アラバマ州が海事産業拠点としての優位性をアピール

米国アラバマ州商務省は、日米造船協力ミッションの一環として日本の官民代表団が南部3州を訪問したと発表しました。アラバマ州は、モービル市を拠点とする海事・防衛産業の競争力を国際的に示し、米国の造船能力拡大と日本の対米投資促進を図ることを目的としています。州政府は日本からの累計100億ドル超の投資実績を基盤に、さらなる産業連携深化と新規投資誘致を期待しています。

この発表の要点

日米造船協力ミッションが米国南部3州を訪問し、アラバマ州が海事・防衛産業の優位性をアピールした。
アラバマ州は、日本からの累計100億ドル超の投資と約2万5,000人の雇用創出実績を基盤に、さらなる産業連携深化と新規投資誘致を目指している。
日本の企業は、アラバマ州の造船分野における人材育成プログラムや公的支援の充実を評価している。

企業・自治体への影響

本発表は、造船、海事、防衛関連産業に属する企業に対し、米国アラバマ州への投資や事業展開の機会を示唆します。特に、サプライチェーンに関わる製造業や物流業、技術協力に関心のある企業は、米国市場での事業拡大戦略を検討する上で重要な情報となります。

対応すべきこと

米国アラバマ州の造船・海事・防衛産業分野における投資機会や協力プログラムに関する情報を収集する。
自社の事業が日米間の産業連携強化の対象となり得るか、関連部門（経営企画、海外事業、R&Dなど）で検討する。
アラバマ州の東京事務所やJETROなどの関連機関に問い合わせ、具体的な支援策や連携可能性について確認する。

対応優先度： 中　日米間の産業協力と投資促進に関する発表であり、特定の企業に直接的な対応義務は発生しないものの、関連業界の企業にとっては中長期的な事業戦略に影響を与える可能性があるため。

対象部門： 経営者広報経理

対応期限：要確認

基本データ

企業・団体	米国アラバマ州商務省
業界	造船業, 海事産業, 防衛産業, 物流業
発表日	2026-06-15
分類	経済・産業トレンド

発表された内容

2026年06月15日

米国アラバマ州商務省は6月10日、米国商務省国際貿易局（ITA）が主導する日米造船協力ミッションの一環として、日本の官民代表団が4月26日から5月2日にかけて同州を含む米国南部3州を訪問したと発表した。同ミッションはアラバマ州、フロリダ州、ミシシッピ州で実施されたもので、2025年10月に署名された日米造船協力覚書に基づき（2025年10月29日記事参照）、米国の造船能力拡大や日本の対米投資促進を図ることを目的としている。

アラバマ州は同ミッションを、自州の海事産業の競争力を国際的に示す好機と位置付けている。アラバマ州のエレン・マクネアー商務長官は、「今回の訪問は、日本の関係者にアラバマ州が海事・防衛産業のリーダーである理由を直接理解してもらう機会となった」と述べた。

同ミッションの訪問先となった同州モービル市は、外洋に通じる州内最大の港を有する造船や物流など海事産業の拠点であり、同州経済を支えている。同地域には1万6,000人超の海事関連人材が集積し、船舶の建造、修繕、物流など幅広い機能を担う。モービル商工会議所のデービッド・ロジャース副会頭は、「アラバマ州は米国の国家防衛における重要性を高めている」と述べ、オーストラリアの造船メーカーの米国法人のオースタルUSAなどによる次世代艦船建造や拠点拡張が同州の存在感を高めていると指摘した。

ジェトロがモービル市でミッションに参加した複数の日本企業にヒアリングしたところ、州政府による造船分野における人材育成プログラムの整備や公的支援の充実、予算投入の積極性などを評価する声が聞かれた。

また、アラバマ州にとっては日本企業の存在感も大きい。州政府によれば、日本は主要な対内投資国の1つで、1999年以降の累計投資額は100億ドル超、雇用創出数は約2万5,000人に達している。こうした実績が、今回の造船分野での協力深化の基盤となっている。なお、同州は2025年10月に東京事務所を開設した（2025年10月31日記事参照）。

同州は今回のミッションを契機に、日本との産業連携をさらに深化させ、モービル市を軸とした造船・防衛分野への新規投資や技術協力の誘致につなげたい考えだ。

（紀井寿雄）

（米国、日本）

ビジネス短信 a4082b76c1a9a58a

時系列

2025-10　日米造船協力覚書が署名された
2025-10-29　日米造船協力覚書に関する記事が参照された
2025-10-31　アラバマ州が東京事務所を開設した
2026-04-26　日本の官民代表団が米国南部3州への訪問を開始した
2026-05-02　日本の官民代表団が米国南部3州への訪問を終了した
2026-06-10　米国アラバマ州商務省が日米造船協力ミッションの訪問について発表した
2026-06-15　本発表が公開された

主な数値

アラバマ州への日本からの累計投資額（1999年以降）	100億ドル超
アラバマ州における日本企業による雇用創出数（1999年以降）	2万5,000人
モービル市における海事関連人材数	1万6,000人超

この事例から確認すべきポイント

本発表は、日米間の造船分野における協力深化と、米国アラバマ州の海事・防衛産業拠点としての優位性を強調するものです。日本の官民代表団の訪問は、2025年10月に署名された日米造船協力覚書に基づくものであり、米国の造船能力拡大と日本の対米投資促進を目的としています。アラバマ州は、モービル市を中心とした豊富な海事関連人材と、州政府による人材育成プログラムや公的支援の充実をアピール。日本からの累計100億ドル超の投資実績を背景に、さらなる新規投資や技術協力の誘致を目指す姿勢を示しており、国際的な産業連携が地域経済の活性化に果たす役割と、政府間協力が民間投資を促進するメカニズムを示す事例と言えます。

公式出典

JETRO ビジネス短信

更新履歴

公開日: 2026-06-15