令和7年度食育白書を本日公表
この発表の要点
- 農林水産省が「令和7年度食育白書」を閣議決定し、本日公表した。
- 今回の白書では、食育基本法制定から約20年を振り返る「食育基本法のあゆみ」を特集テーマとしている。
- 白書は、法律制定の経緯、食育推進基本計画の変遷、多様な主体の取組事例、第4次計画の目標達成状況などを網羅している。
企業・自治体への影響
食品関連事業者、教育機関、地域団体、自治体は、国の食育推進の方向性や重点分野を把握し、自社のCSR活動や地域貢献活動、商品開発、施策立案に活用できる重要な情報源となる。
対応すべきこと
- 農林水産省の公式ウェブサイトで「令和7年度食育白書」の本文と概要を確認する。
- 自社の事業や活動が食育推進の方向性と合致しているか、白書の内容と照らし合わせて評価する。
- 食育推進基本計画の目標値や具体的な取組事例を参考に、今後の活動計画を検討する。
- 関係部門(広報、企画、CSR、商品開発など)へ白書の内容を共有し、情報活用を促す。
対応優先度: 中 国の食育推進に関する政策の方向性や現状が示されており、関連する企業や団体の中長期的な事業戦略やCSR活動に影響を与える可能性があるため。
対象部門: 経営者 総務 広報
対応期限:定期確認
基本データ
| 企業・団体 | 農林水産省 |
|---|---|
| 発表日 | 2026-06-16 |
| 分類 | 統計・調査データ |
発表された内容
令和7年度食育白書を本日公表
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令和8年6月16日
農林水産省
~特集テーマは「食育基本法のあゆみ」~
本日、「令和7年度食育白書」が閣議決定されました。今回の白書では、特集として、食育基本法制定以来約20年にわたる「食育基本法のあゆみ」を振り返りました。食育基本法が制定された経緯や、この法律に基づいて作成される食育推進基本計画の変遷、各計画作成時の社会を取り巻く情勢などを記載しているほか、具体的な食育活動の取組事例等を幅広く取り上げ、食育について広く国民の皆様に知っていただくことを目指しています。
1.令和7年度 食育白書の概要
食育白書は、食育基本法に基づき、政府が毎年、国会に報告しているものです。第1部では、特集「食育基本法のあゆみ」として、食育基本法が制定された経緯や、この法律に基づいて作成される食育推進基本計画の変遷、各計画作成時の社会を取り巻く情勢などを記載しています。また、多様な主体による食育の取組についても紹介しています。第2部では、第4次食育推進基本計画に掲げた事項の具体的な取組状況について、様々な事例を紹介しつつ、大阪・関西万博における出展等、話題性の高いテーマをコラムとして記載しています。第3部では、第4次食育推進基本計画で掲げた目標値の達成状況等を記載しています。「令和7年度食育白書」本文及び概要は次のURLで御覧いただけます。URL:令和7年度食育白書 食育推進基本計画が決定された 大学生による食育アイドルプロジェクト第2回食育推進会議(平成18(2006)年3月)写真提供:内閣広報室
2.内容のポイント
第1部 食育推進施策をめぐる状況特集 食育基本法のあゆみ食育基本法が平成17年に制定されて約20年が経ち、「食育基本法のあゆみ」として振り返る。法律制定の経緯や、この法律に基づいて作成された、4次にわたる食育推進基本計画の変遷、各計画作成時の社会をとりまく情勢などを記載するとともに、学校、保育所等、農林漁業者、食品関連事業者、ボランティア等の多様な主体によって行われてきた食育の取組事例等を紹介。第2部 食育推進施策の具体的取組第1章 家庭における食育の推進「早寝早起き朝ごはん」国民運動の推進等の子供の基本的な生活習慣の形成、妊産婦や乳幼児に対する食育の推進等について記載。第2章 学校、保育所等における食育の推進栄養教諭の配置等の学校における食に関する指導体制の充実、学校給食における地場産物等の活用等について記載。第3章 地域における食育の推進健全な食生活の実践を促す食育の推進、「日本型食生活」の実践の推進、食品関連事業者等による食育の推進等について記載。第4章 食育推進運動の展開「食育月間」の取組、食育推進計画の作成に関する状況等について記載。第5章 生産者と消費者との交流の促進、環境と調和のとれた農林漁業の活性化等農林漁業体験等を通じた生産者と消費者の交流の促進、地産地消の推進、食品ロス削減に向けた取組等について記載。第6章 食文化の継承のための活動の支援等ボランティア等による食文化継承の取組、「和食」の保護と次世代への継承のための取組等について記載。第7章 食品の安全性・栄養等に関する調査、研究、情報提供及び国際交流の推進食品の安全性に関する情報提供、食品表示の理解促進、日本食・食文化の海外への発信等について記載。第3部 食育推進施策の目標と現状に関する評価第4次食育推進基本計画で掲げた目標値の進捗状況等について記載。
3.添付資料
報道発表資料(PDF : 587KB)
お問合せ先
消費・安全局消費者行政・食育課
担当者:食育計画班代表:03-3502-8111(内線4551)ダイヤルイン:03-3502-1320
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出典: 農林水産省 プレスリリース
URL: https://www.maff.go.jp/j/press/syouan/hyoji/260616_1.html
時系列
- 2005-XX-XX 食育基本法が制定される
- 2006-03-XX 第2回食育推進会議が開催される
- 2026-06-16 令和7年度食育白書が閣議決定され、本日公表される
主な数値
| 食育基本法制定からの期間 | 約20年 |
|---|---|
| 食育推進基本計画の変遷 | 4次 |
| 報道発表資料のファイルサイズ | 587KB |
この事例から確認すべきポイント
農林水産省が公表した「令和7年度食育白書」は、食育基本法に基づき政府が毎年国会に報告する重要な文書です。今回の白書は、食育基本法制定から約20年という節目に、その歩みを特集として振り返っている点が特徴です。法律制定の経緯、食育推進基本計画の変遷、社会情勢、そして学校、保育所、農林漁業者、食品関連事業者、ボランティアなど多様な主体による具体的な食育活動事例が網羅的に紹介されています。また、第4次食育推進基本計画で掲げられた目標値の達成状況も評価されており、今後の食育推進施策の方向性を検討する上で基礎となる情報が提供されています。企業や団体にとっては、自社のCSR活動や地域貢献活動、商品開発などにおいて、国の食育推進の方向性や重点分野を把握し、自社の取り組みを評価・改善する機会と捉えることができるでしょう。
公式出典
更新履歴
公開日: 2026-06-16
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