英国、高技能外国人向けに移民制度を拡充
最終確認日: 2026-11-16
この発表の要点
- 英国政府は2026年10月28日の秋季予算案で、高技能外国人向けの移民制度の複数の変更を公表した
- HPIビザの指定高等教育機関を現在の100校から150校に拡大する方針が示された
- 永住権取得要件の変更は2026年11月2日発表の変更案であり、施行時期は2026年12月下旬から2027年1月初旬の見込み
企業・自治体への影響
英国で高技能人材を雇用・受け入れる企業(人事、総務、法務関連の部門を含む)に影響し得ます。特に、ビザ期間や給与基準、卒業生の採用に関係する業種(製造、IT、研究開発、教育・医療など)では、制度変更の時期と内容を確認する必要があります。ただし、永住権要件は変更案の段階であり、関係が薄い企業にとっては直接の影響は限定的です。
対応すべきこと
- 公式出典(ジェトロ・英国政府発表)で、自社の英国拠点や雇用対象者に関係する項目を確認する
- 人事・総務部門で、英国にいる外国人材のビザ期間と雇用契約の終了時期を把握する
- 施行時期(2027年春、2027年1月1日、2027年中、2026年12月下旬から2027年1月初旬見込み)をスケジュールに登録して管理する
- 永住権要件は変更案のため、確定情報を待ち、関係部門(法務・人事)で継続的に情報を確認する
対象部門: 人事 総務 法務 経営者
対応期限:項目により異なる(2026年10月28日以降の納付分、2027年春、2027年1月1日以降の申請、2027年中、2026年12月下旬から2027年1月初旬見込み)
基本データ
| 企業・団体 | 英国政府 |
|---|---|
| 業界 | 教育・人材 |
| 発表日 | 2026-11-16 |
| 分類 | 経済・産業トレンド |
発表された内容
2026年11月16日
英国政府は、10月28日に発表した秋季予算案で、移民法に関連する複数の変更を公表した。高技能外国人材に対して、欧州の中でも「最もビジネスに優しい移民制度」を提供し、労働市場と革新的な企業を支援するとした。主な変更内容は次のとおり。
グローバルタレントビザの拡充:産業戦略における対象産業で、グローバルレベルの人材受け入れ機関となり得る英国全土の研究開発(R&D)集約型企業を2027年春までに特定する(ジェトロサイト「ビジネスの制度・手続き」参照)。
ハイポテンシャル・インディビジュアル(HPI)ビザの拡充:指定する高等教育機関(大学・大学院)を現在の100校から150校に拡大する。
英国高等教育機関卒業生ビザの滞在期間の延長:2027年1月1日以降の申請は滞在期間を18カ月に短縮するが(2025年10月22日記事参照)、就職実績が良好な大学を卒業した外国人学生はこれを2年間に延長する。
移民助言委員会(MAC)の給与条件への提言の受け入れ:(1)2027年春以降、職業コード別最低給与額を現在の中央値から下位25%に引き下げる、(2)一般給与基準額を2026年度賃金データに合わせ引き上げる、(3)最新の国家統計局(ONS)賃金上昇率データを使用し、給与額を毎年更新する、(4)学生、卒業後間もない者、職業訓練中の者など、初めて就職する者に対する最低年収額の割引率を統一し、博士号取得者は割引対象から削除する。
ビザ満了前に雇用契約が終了した場合の滞在可能期間延長:雇用主との契約がビザ期間満了前に終了した場合に、高技能外国人は最長6カ月間滞在が可能となる。ただし、高技能の職種に限定され、高収入での就業期間の長さによっても滞在可能期間が異なる。2027年中に施行予定。
スポンサーライセンスに関する税務上の取り扱いの変更:移民技能負担金とスポンサー証書発行手数料を課税対象から除外する。2026年10月28日以降の納付分から対象となる。
また11月2日、シャバナ・マームード内務相は永住権取得要件の変更案を発表した。永住権申請が可能となる居住期間の条件を、1.高額所得者は3年以内、2.年収5万271ポンド(約1,066万円、1ポンド=約212円)以上の医師、看護師、教師などの公務員は5年、3.その他の職種は10年とする。移民法違反歴がある場合は、最低でも20年の居住期間が条件となる。また、犯罪歴がないこと、高いレベルの英会話力、公的機関への未納債務がないこと、継続的に国民保険料を納めてきた実績、の4つが必須条件となる。なお、政府によると、施行時期は2026年12月下旬から2027年1月初旬になる見込み。
(野崎麻由美)
(英国)
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出典: www.jetro.go.jp
URL: https://www.jetro.go.jp/biznews/2026/11/79d1db297c5d332b.html
時系列
- 2026-10-28 英国政府が秋季予算案で移民法に関連する複数の変更を公表。移民技能負担金とスポンサー証書発行手数料の課税対象からの除外は、同日以降の納付分から対象となる
- 2026-11-02 シャバナ・マームード内務相が永住権取得要件の変更案を発表
- 2027-01-01 この日以降の申請では、英国高等教育機関卒業生ビザの滞在期間が18カ月に短縮される(就職実績が良好な大学の卒業生は2年間に延長)
主な数値
| グローバルタレントビザ対象企業の特定時期 | 2027年春年 |
|---|---|
| HPIビザ対象の指定高等教育機関数(変更前) | 100校 |
| HPIビザ対象の指定高等教育機関数(変更後) | 150校 |
| 卒業生ビザの滞在期間(2027年1月1日以降の申請) | 18カ月 |
| 就職実績が良好な大学卒業生の卒業生ビザ滞在期間 | 2年間 |
| 職業コード別最低給与額の基準 | 下位25% |
| 最低給与額の引き下げ開始時期 | 2027年春以降年 |
| 一般給与基準額の見直し基準年度 | 2026年度 |
| 雇用終了後の最長滞在期間 | 6カ月 |
| 雇用終了後の滞在期間延長の施行時期 | 2027年中 |
| 移民技能負担金等の課税対象除外の適用開始日 | 2026-10-28以降の納付分 |
| 永住権要件変更案(高額所得者の居住期間) | 3年以内 |
| 永住権要件変更案(医師・看護師・教師等の公務員の居住期間) | 5年 |
| 永住権要件変更案(その他の職種の居住期間) | 10年 |
| 永住権要件変更案(移民法違反歴がある場合の居住期間) | 20年以上 |
| 永住権要件変更案の年収基準 | 50271ポンド |
| 永住権要件の必須条件数 | 4つ |
| 永住権要件変更の施行見込み時期 | 2026年12月下旬から2027年1月初旬見込み |
この事例から確認すべきポイント
本件は英国の移民制度に関する政府発表であり、高技能人材の受け入れ拡大と、永住権取得要件の見直しが含まれています。ただし、永住権要件については「変更案」として発表された段階であり、確定した制度ではありません。また、施行時期は2026年10月28日以降の納付分の取り扱い、2027年春、2027年1月1日以降の申請、2027年中など、項目ごとに異なります。英国で外国人材を雇用・派遣している企業は、どの項目が自社の雇用対象者に影響するかを整理し、施行時期を管理することが実務上の論点になります。加えて、取得できた本文からは、各制度の詳細な適用条件や手続きの一部を確認できませんでした。詳細は公式出典をご確認ください。
公式出典
更新履歴
公開日: 2026-11-16 / 最終確認: 2026-11-16
執筆・確認主体
この記事は、上記の公式出典を一次情報として PRaze編集部(株式会社スキルマーク)が構造化・要約したものです。 要約と分類の生成にはAIを使用しています。
数値・日付・組織名・金額は公式発表の原文から転記しており、 原文に記載のない事項を補って書くことはしていません。 内容の正確性は公式出典をご確認ください。
編集・公開: PRaze編集部(株式会社スキルマーク) / 出典確認日: 2026-11-16
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