経済・産業トレンド 公表済(DOLE Department Order 第248-C号(2026年))

外国人就労許可の申請手続きを簡素化、処理期間も短縮

フィリピン労働雇用省(DOLE)は2026年10月28日、外国人就労許可(AEP)の申請手続きを簡素化する省令第248-C号(2026年)を公表した。一部の許認可書類の添付義務を廃止し、労働市場テストの新聞公告を廃止した。AEPの標準処理期間は15営業日から10営業日に短縮され、追加審査時の延長は1回に限り最長10営業日とされた。本文から確認できたのは以上の内容である。

最終確認日: 2026-11-15

この発表の要点

企業・自治体への影響

フィリピンで外国人を雇用する日系製造・建設・サービス業などの企業の人事・総務部門に影響します。申請書類の準備や処理期間の見通し、直接申請の運用に関わるため、人事部門と総務部門での確認が必要です。本文では施行日や運用の細目が確認できないため、影響の程度は公式情報の確認後に判断することが望まれます。

対応すべきこと

対象部門: 人事 総務

対応期限:要確認

基本データ

企業・団体 フィリピン労働雇用省(DOLE)
業界 教育・人材
発表日 2026-10-28
分類 経済・産業トレンド

発表された内容

2026年11月16日

フィリピン労働雇用省(DOLE)は10月28日、外国人就労許可(AEP)の申請手続きを簡素化する労働雇用省令(DOLE Department Order)第248-C号(2026年)を公表した。新規則では、AEP申請時に提出が求められていた一部の許認可書類の添付義務を廃止した。対象には、フィリピン建設業許可委員会(PCAB)のライセンス、専門職規制委員会(PRC)の特別許可証、司法省(DOJ)および環境天然資源省(DENR)の外国人雇用許可などが含まれる。ただし、各法令への適合義務そのものは維持される。

また、これまで申請者負担で実施されていた労働市場テスト(Labor Market Test、注)の新聞公告を廃止し、DOLE公式ポータルまたはパブリック・リポジトリでの掲載などに変更する。AEPの標準処理期間についても、従来の15営業日から10営業日に短縮し、追加審査が必要な場合には、1回に限り、最長10営業日の延長が認められる。これにより、処理期間の上限は20営業日となる。このほか、企業の人事担当者による直接申請も認める。

DOLEは2025年1月、外国人雇用に関する規則を全面的に見直す省令第248号(2025年)を公布した。同規則では、労働市場テストの要件強化、外国人からフィリピン人従業員への技能移転を促進する制度の導入、AEP免除対象者に対する証明書取得義務化などを盛り込んだ。制度改革は、外国投資の受け入れ促進とフィリピン人の雇用保護の両立を目的としている。

さらに、DOLEは2026年6月、行政命令(Administrative Order No.199)を発出し、それまで各地で実施していたAEPの受付・審査・発給業務をマニラの地方雇用局(BLE)へ集約した。続いて同月に公布されたDOLE省令第248-B号(2026)では、この中央集約措置を制度面で明確化し、AEPの申請受け付け、審査、発給、更新、取り消しおよび執行機能をBLEへ一元化した。DOLEは中央集約の目的について、外国人雇用規制の統一的運用、監督機能の強化、審査の透明性向上およびデータ管理の効率化を挙げている。

一方、一部の現地日系企業からは、中央集約後、それまで1カ月だった手続きに3カ月を要するようになったとの声も聞かれていた。今回の制度改正は、6月に実施された中央集約体制を維持しつつ、企業側の事務負担軽減と行政サービスの迅速化を図るものだ。外国人駐在員や高度外国人材を活用する日系企業にとっては、新制度の施行後、実際の処理期間や運用がどの程度改善されるかが注目される。

(注)外国人労働者の雇用に先立ち、国内労働市場で求人を行い、必要な人材を確保できなかったことを雇用主が示す制度。

(原木裕、アギラー・パールホープ)

(フィリピン)

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出典: www.jetro.go.jp
URL: https://www.jetro.go.jp/biznews/2026/11/6873ccc85d00a43b.html

時系列

主な数値

AEP標準処理期間(改正前) 15営業日
AEP標準処理期間(改正後) 10営業日
追加審査時の延長上限 10営業日(1回に限り)
処理期間の上限 20営業日
中央集約後の日系企業の手続き期間(従来) 1カ月
中央集約後の日系企業の手続き期間(声として聞かれた期間) 3カ月

この事例から確認すべきポイント

本件は、フィリピンでAEP申請に関する運用を見直した制度改正です。公表された内容として、一部許認可書類の添付義務の廃止、労働市場テストの新聞公告の廃止、標準処理期間の短縮(15営業日から10営業日)、追加審査時の1回限りの延長(最長10営業日)、人事担当者による直接申請の容認が挙げられています。一方、各法令への適合義務自体は維持されるとされています。2026年6月に行われたマニラのBLEへの中央集約と、それに伴う日系企業の手続き負担の声も背景として紹介されています。ただし、本文から確認できたのは上記の範囲であり、施行日、具体的な提出書類の一覧、新しい公告先の運用詳細などは、取得した本文では確認できませんでした。実務上は、公式出典で施行時期と詳細を確認したうえで、既存の申請スケジュールを見直すことが求められます。

公式出典

更新履歴

公開日: 2026-11-16 / 最終確認: 2026-11-15

執筆・確認主体

この記事は、上記の公式出典を一次情報として PRaze編集部(株式会社スキルマーク)が構造化・要約したものです。 要約と分類の生成にはAIを使用しています。

数値・日付・組織名・金額は公式発表の原文から転記しており、 原文に記載のない事項を補って書くことはしていません。 内容の正確性は公式出典をご確認ください。

編集・公開: PRaze編集部(株式会社スキルマーク) / 出典確認日: 2026-11-15

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