経済・産業トレンド

トルコ、脱炭素化に向け国際資金の呼び込みを強化

トルコ産業技術省は11月12日、COP31会場(アンタルヤ)でトルコ産業脱炭素投資プラットフォーム(TIDIP)の公式発表とパートナーシップ参加式典を開催した。TIDIPは同省、EBRD、IBRD、IFCの協力で2026年4月に初会合が開かれた。2030年までに50億ユーロ超の脱炭素投資を動員し、年間2,000万トンのCO2排出削減を目指すとしている。ガラスとセラミックが指定対象に追加され、EIB、ADB、IsDB、CDP、欧州委員会の参加も発表された。

最終確認日: 2026-11-16

この発表の要点

企業・自治体への影響

トルコで事業を行う、または対象となるセメント、アルミニウム、肥料、ガラス、セラミックなどの製造業に関係します。環境・エネルギー関連部門や、投資・資金調達を担う経営企画部門にも関係する可能性があります。

対応すべきこと

対象部門: 経営者 経理

対応期限:要確認

基本データ

企業・団体 トルコ産業技術省
業界 製造
発表日 2026-11-16
分類 経済・産業トレンド

発表された内容

2026年11月16日

トルコ産業技術省は11月12日、同国のアンタルヤで開催中の国連気候変動枠組み条約第31回締約国会議(COP31)(2026年11月10日記事参照)会場内で、産業部門の脱炭素化を支援する枠組み「トルコ産業脱炭素投資プラットフォーム(TIDIP)」の公式発表とパートナーシップ参加式典を開催した。

COP31のトルコパビリオン(ジェトロ撮影)

TIDIPは、同省、欧州復興開発銀行(EBRD)、国際復興開発銀行(IBRD)、国際金融公社(IFC)の協力により2026年4月、設立に関する初会合がアンカラで開催されていた。同プラットフォームにより、トルコは2053年ネットゼロ目標の実現に向け、セメント、アルミニウム、肥料など排出量の多い産業を中心に2030年までに50億ユーロ超の脱炭素投資を動員し、年間2,000万トンの二酸化炭素(CO2)排出削減を目指すとしている。今回、ガラスとセラミックが指定対象に追加されたほか、新たに欧州投資銀行(EIB)、アジア開発銀行(ADB)、イスラム開発銀行(IsDB)、イタリア預託貸付公庫(CDP)、欧州委員会のTIDIPへの参加が発表された。

トルコのメフメット・ファーティヒ・カジュル産業技術相は、同国の産業の脱炭素化には700億ドル以上の投資が必要と指摘し、「TIDIPが政策立案、プロジェクト形成、国際金融機関による資金供給を結び付ける役割を果たす」と強調した。EBRDのオディール・ルノーバッソ総裁は、「気候変動対策の目標達成を促進すると同時に、トルコの長期的な産業競争力を強化する投資機会の創出に貢献できる」と述べた。

なお、EBRDによるトルコへの累計投融資額は、2009年以降260億ユーロを超え、EBRDの投資対象国の中で最大規模となっている。

(佐野充明)

(トルコ)

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トルコ、脱炭素化に向け国際資金の呼び込みを強化

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出典: www.jetro.go.jp
URL: https://www.jetro.go.jp/biznews/2026/11/18c3b641be13c5dd.html

時系列

主な数値

動員目標投資額 50億ユーロ超
年間CO2排出削減目標 2,000万トン
産業の脱炭素化に必要な投資額 700億ドル以上
EBRDの累計投融資額 260億ユーロ超

この事例から確認すべきポイント

本件はトルコ政府が産業部門の脱炭素化に向けて国際金融機関と連携する枠組みの発表です。原文では、TIDIPが政策立案、プロジェクト形成、国際金融機関による資金供給を結び付ける役割を担うとされています。対象はセメント、アルミニウム、肥料などの排出量の多い産業が中心で、今回ガラスとセラミックが追加されました。関係企業にとっては、対象業種に該当するかどうか、また今後のプロジェクト形成や資金調達の機会がどのように設計されるかが関心事になります。ただし、個別の支援条件、申請手続き、対象となる具体的な制度内容は、取得した本文からは確認できませんでした。詳細は公式出典をご確認ください。

公式出典

更新履歴

公開日: 2026-11-16 / 最終確認: 2026-11-16

執筆・確認主体

この記事は、上記の公式出典を一次情報として PRaze編集部(株式会社スキルマーク)が構造化・要約したものです。 要約と分類の生成にはAIを使用しています。

数値・日付・組織名・金額は公式発表の原文から転記しており、 原文に記載のない事項を補って書くことはしていません。 内容の正確性は公式出典をご確認ください。

編集・公開: PRaze編集部(株式会社スキルマーク) / 出典確認日: 2026-11-16

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