藤井総務大臣閣議後記者会見の概要
最終確認日: 2026-11-16
この発表の要点
- 重点支援地方交付金の追加措置として1,300億円の予備費使用を決定し、自治体からの実施計画の提出受付を本日以降直ちに開始する予定
- 熊本県の復興基金に520億円の特別交付税措置を行い、交付は基金創設後に速やかに実施する予定
- 11月14日・15日に宮城県で第7回緊急消防援助隊全国合同訓練が実施され、全国35府県から約600台の消防車両が参加する
企業・自治体への影響
地方自治体(生活困窮者支援や原油価格対策の実施部門)と、エネルギー物価高騰の影響を受ける事業者(エネルギー利用者・燃料関連事業者)に関係します。通信障害については、メールサービスを利用する企業の情報システム部門や総務部門に関係する可能性があります。
対応すべきこと
- 公式出典で重点支援地方交付金の対象区分と実施計画の提出手続きを確認し、自治体の支援情報を関係部門へ共有する
- 自社がエネルギー利用者または燃料取引の当事者に該当するかを確認し、支援制度の申請可否を検討する
- 利用しているメール・クラウドサービスの障害発生時の連絡体制と代替手段を確認する
- 一票の較差に関する判決など制度関連の続報を公式発表で定期的に確認する
対象部門: 総務 経営者 情シス 広報
対応期限:実施計画の提出受付は本日以降で、期限は本文から確認できず null
基本データ
| 企業・団体 | 総務省 |
|---|---|
| 発表日 | 2026-11-13 |
| 分類 | 企業プレスリリース |
| 地域 | 熊本県 |
発表された内容
令和8年11月13日)
会見発言記事
藤井総務大臣閣議後記者会見の概要
令和8年11月13日
冒頭発言
【重点支援地方交付金に係る予備費の閣議決定等】
本日の閣議において、エネルギーの物価高騰の影響を受けた生活者や事業者に対して、特別高圧電力やLPガス、灯油利用者への支援など、地域の実情に応じた支援を来年4月の飲食料品の消費税率引下げまでの間、本年度末まで切れ目なく実施できるよう、重点支援地方交付金の追加措置を講じるため、1,300億円の中東情勢等対応予備費の使用を決定いたしました。
この追加措置により早期に国民の皆様の足元の負担軽減を図るため、本日以降、直ちに、地方自治体から、エネルギーの物価高騰への支援に向けた実施計画の提出を受け付ける予定です。
また、これに併せて、生活困窮者に対する灯油購入費の助成など、地方自治体が独自に実施する原油価格対策に対して特別交付税措置を講ずることといたしました。
地方自治体がこうした支援を速やかに実施できるよう、関係省庁と連携しながら丁寧にサポートしてまいります。
【復興基金に対する特別交付税措置】
先ほど開催された非常災害復旧復興本部において総理から発表がありましたとおり、熊本県が設置する復興基金に対して、520億円の特別交付税措置を行うこととしました。
この復興基金については、先月30日に熊本県が策定した復旧・復興プランに基づき県や県内市町村が行う、住民のニーズに沿ったきめ細かな支援策に活用されることを想定しております。
また、特別交付税の交付時期については、復旧・復興プランに沿った施策の実施に支障が生じないよう、熊本県における復興基金の創設後、速やかに行う予定としております。
【緊急消防援助隊全国合同訓練の実施】
次に、11月14日および15日、宮城県において第7回緊急消防援助隊全国合同訓練が開催されます。
この訓練は、おおむね5年ごとに実施している消防機関の最大規模の訓練であり、全国35府県から約600台の消防車両と約2 ,300人の消防隊員のほか、自衛隊、警察、海上保安庁、DMATなどの関係機関が参加します。
私は、15日の午前中に、メイン会場である石巻市雲雀野地区において訓練の視察を行うとともに、訓練に当たっていただいている消防関係者の皆様の激励を行うこととしております。
【熊本県視察】
また、地方視察として、本日から明日にかけて、熊本県を訪問する予定としております。
本日、復興基金に対して、520億円の特別交付税措置を行うことといたしました。
本日は、熊本県庁を訪問し、木村知事と懇談を行い、令和8年熊本地震からの復旧・復興の状況等について、意見交換を行います。
翌日には氷川町を訪問し、藤本町長とともに、被災現場や、被災者支援の取り組みとして整備された建設型応急住宅を視察するとともに、役場内において、全国の自治体から派遣されている応援職員の激励を行うこととしています。
応援職員の皆様の活動状況等について、直接お話を伺い、被災地の復旧・復興等に向けた支援につなげてまいります。
以上でございます。
質疑応答
参院選における一票の較差を違憲状態とする最高裁判決
問:
一票の較差に関する最高裁判決についてお尋ねします。最高裁は11日、一票の較差が最大3.13倍だった昨年7月の参院選は違憲状態とする判断を示しました。選挙制度を所管する総務大臣として最高裁判決への受け止めをお聞かせください。
答:
11月11日に、最高裁判所において、令和7年7月20日に執行された参議院議員通常選挙に係る議員定数配分規定の合憲性が争われた定数訴訟の判決が言い渡されたと承知しております。
本件選挙当時における投票価値の不均衡は違憲状態ではあったが、本件選挙までに本件定数配分規定の改正がされなかったことをもって国会の裁量権の限界を超ているとはいえないとして、原告らの選挙無効の請求が棄却されたものと認識しております。
議員定数配分規定を含む参議院の選挙制度につきましては、議会政治の根幹にかかわる重要な問題であり、各党各会派において御議論いただくべき事柄であると考えております。
マイクロソフト社の障害発生
問:
今朝方から起きております、マイクロソフトの通信障害についてお伺いします。アウトルックのメールなどが使えない状態かと思いますが、総務省内の業務を含めまして、現時点で把握されている影響の範囲をお教えいただけますでしょうか。また本件に対する、総務省の現在のご対応の状況と今後の方針についてございましたら、お聞かせください。
答:
日本マイクロソフト社が提供する電子メールサービス等において、本日未明より、通信障害が発生した旨の報道があったと承知しております。
現在、総務省から同社に対し、障害の状況などについて確認を行っております。
総務省としては、引き続き情報収集に努め、関係法令に基づき適切に対応してまいります。
問:
ありがとうございます。これで終わります。
答:
どうもありがとうございます。
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出典: 総務省
URL: https://www.soumu.go.jp/menu_news/kaiken/01koho01_02001592.html
時系列
- 2026-10-30 熊本県が復旧・復興プランを策定(原文は「先月30日」)
- 2026-11-11 最高裁判所が、令和7年7月20日執行の参議院議員通常選挙に係る定数訴訟の判決を言い渡す
- 2026-11-13 閣議決定により1,300億円の中東情勢等対応予備費の使用を決定。熊本県の復興基金に520億円の特別交付税措置を行うことを発表
- 2026-11-14 宮城県で第7回緊急消防援助隊全国合同訓練が開催(14日・15日の2日間)
- 2026-11-15 大臣がメイン会場の石巻市雲雀野地区で訓練を視察する予定(午前中)
主な数値
| 予備費使用額 | 1,300億円 |
|---|---|
| 復興基金への特別交付税措置額 | 520億円 |
| 訓練の実施日数(日付) | 2日 |
| 参加都道府県数 | 35府県 |
| 参加消防車両数(概数) | 600台 |
| 参加消防隊員数(概数) | 2300人 |
| 一票の較差(最大) | 3.13倍 |
| 対象選挙の執行日 | 2025-07-20日 |
この事例から確認すべきポイント
本発表は閣議後記者会見の概要であり、エネルギー物価高騰対策の予備費使用、熊本県復興基金への特別交付税措置、消防訓練の実施予定、最高裁判決や通信障害への対応という複数の話題を含みます。自治体向けの支援では、実施計画の提出受付が『本日以降』とされており、対象となる事業者・自治体は予算措置の枠組みを確認することが重要です。消防訓練は実施日と参加規模が示されていますが、詳細な運営情報は取得した本文からは確認できませんでした。詳細は公式出典をご確認ください。最高裁判決については、違憲状態との判断と選挙無効請求の棄却が示されています。マイクロソフトの障害については、総務省が状況を確認中であり、影響範囲の詳細は本文からは確認できませんでした。企業側は、メールやクラウドサービスの障害発生時の情報収集と社内共有の手順を平時から整えておく必要があります。
公式出典
更新履歴
公開日: 2026-11-13 / 最終確認: 2026-11-16
執筆・確認主体
この記事は、上記の公式出典を一次情報として PRaze編集部(株式会社スキルマーク)が構造化・要約したものです。 要約と分類の生成にはAIを使用しています。
数値・日付・組織名・金額は公式発表の原文から転記しており、 原文に記載のない事項を補って書くことはしていません。 内容の正確性は公式出典をご確認ください。
編集・公開: PRaze編集部(株式会社スキルマーク) / 出典確認日: 2026-11-16
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