総務大臣談話 国際電気通信連合(ITU)における選挙結果
最終確認日: 2026-11-14
この発表の要点
- 現職の尾上誠蔵局長がITU電気通信標準化局長に再選された
- ITUとUPUの2つの国連専門機関で日本人が引き続き幹部を務めることになった
- 総務省は再選を歓迎し、ITUとの協力関係を一層深める方針を示した
企業・自治体への影響
本件は国際標準化や国際機関との関係に関するもので、直接の業務影響は限定的です。6G・AI・量子技術・デジタルインフラに関わる通信・情報関連企業の国際標準化・海外政策の担当部門（経営企画、研究開発、国際渉外）が動向を把握する参考情報となります。
対応すべきこと
- 6G・AI・量子技術などの国際標準化動向を、研究開発・国際渉外部門で把握する
- 公式出典（総務省）で談話全文と連絡先を確認する
- 自社の国際標準化への関与方針の見直しが必要か、関係部門で情報共有する
対象部門： 経営者 広報
対応期限：要確認
基本データ
| 企業・団体 | 総務省 |
|---|---|
| 発表日 | 2026-11-14 |
| 分類 | 企業プレスリリース |
| 地域 | 東京都 |
発表された内容
令和8年11月14日
総務大臣談話 国際電気通信連合(ITU)における選挙結果
現地時間11月13日、カタール（ドーハ）において国際電気通信連合（ITU）電気通信標準化局長選挙が行われ、現職の尾上 誠蔵（おのえ せいぞう）電気通信標準化局長が再選されました。
総務省に関連する国連専門機関では、本年1月から万国郵便連合（UPU）の目時 政彦（めとき まさひこ）国際事務局長が2期目を務めています。今回の尾上局長の再選により、ITUとUPUの2つの国連専門機関において、日本人が引き続き幹部を務めることとなりました。これは、我が国の国際機関におけるプレゼンスの観点からも、大変意義深いことです。
尾上局長は、令和5年1月の就任以来、ITU電気通信標準化局の運営を主導し、デジタル技術の急速な進展や通信ネットワークを巡る国際環境の変化に対応しながら、国際標準化活動の推進に尽力してきました。
ITU電気通信標準化局は、Beyond 5G（6G）、人工知能（AI）、量子技術、デジタルインフラの強靱化等の分野において、国際的なルール形成及び標準化を担う重要な機関です。尾上局長は加盟国、産業界、学術界及び関係機関との連携を深め、包摂的かつ実効的な標準化活動の推進に取り組んできました。
総務省としては、尾上局長の再選を歓迎するとともに、引き続きITUとの協力関係を一層深め、信頼できる情報通信基盤の発展及び国際的な電気通信の発展に貢献してまいります。
連絡先
総務省国際戦略局国際戦略課
担当：関統括補佐、岡島係長
TEL：03-5253-5719
総務省国際戦略局国際戦略課国際機関室
担当：鈴木補佐、佐藤主査
TEL：03-5253-5922
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出典: 総務省
URL: https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin06_02000362.html
時系列
- 2023-01-01 尾上 誠蔵 電気通信標準化局長が就任（原文では「令和5年1月」）
- 2026-01-01 目時 政彦 万国郵便連合（UPU）国際事務局長が2期目を務めている（原文では「本年1月」）
- 2026-11-13 カタール（ドーハ）でITU電気通信標準化局長選挙が行われ、尾上局長が再選された
- 2026-11-14 総務大臣談話が発表された
主な数値
| 就任時期 | 令和5年1月年月 |
|---|---|
| UPU国際事務局長の任期開始 | 本年1月年月 |
| 選挙実施日 | 11月13日現地時間 |
この事例から確認すべきポイント
本談話は、ITU電気通信標準化局長選挙で現職の尾上誠蔵局長が再選されたことを、総務省が公式に伝えるものです。原文では、再選によりITUとUPUの2つの国連専門機関で日本人が引き続き幹部を務めることになる点が、国際機関におけるプレゼンスの観点から意義深いとされています。尾上局長の在任中の活動としては、Beyond 5G（6G）、人工知能（AI）、量子技術、デジタルインフラの強靱化等の分野で国際標準化を推進してきたことが挙げられています。一方、選挙の得票内訳や次期任期の具体的な期間、今後の施策の詳細は、取得した本文からは確認できませんでした。詳細は公式出典をご確認ください。企業にとっては、6G・AI・量子技術など国際標準化の動向を把握する際の参考情報となります。
公式出典
更新履歴
公開日: 2026-11-14 ／ 最終確認: 2026-11-14
執筆・確認主体
この記事は、上記の公式出典を一次情報として PRaze編集部（株式会社スキルマーク）が構造化・要約したものです。 要約と分類の生成にはAIを使用しています。
数値・日付・組織名・金額は公式発表の原文から転記しており、 原文に記載のない事項を補って書くことはしていません。 内容の正確性は公式出典をご確認ください。
編集・公開: PRaze編集部（株式会社スキルマーク） ／ 出典確認日: 2026-11-14
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