経済・産業トレンド 州レベルの住宅公有化は予備協議の合意文書に明記された段階で、法案化や実施は確認できない。2021年の住民投票は法案作成を求める決議であり、公有化はその後も実現していない。連邦では公有化を認めない連邦法の制定方針が示されているが、立法化の時期は明示されていない。

ベルリン州で3党が連立交渉に向け予備協議で合意、住宅公有化が焦点に

ベルリン州の左翼党・SPD・緑の党は2026年10月17日に連立交渉の予備協議の合意文書をとりまとめ、民間企業保有住宅のうち1万戸を超える部分の公有化と、補償総額上限160億ユーロの方針を示した。正式交渉は11月2日に始まった。住民投票(2021年9月)は法案作成を求める決議にとどまり、公有化は実現していない。連邦レベルでは公有化を認めない連邦法の制定方針が示されている。

最終確認日: 2026-11-15

この発表の要点

企業・自治体への影響

不動産業(民間賃貸住宅を保有・開発する事業者)の経営・投資判断に関係する可能性があります。ドイツでの不動産投資や賃貸事業を検討・展開している企業では、経営企画・経理部門での事業計画の前提確認が必要になる場合があります。ただし、現時点では合意文書の段階であり、実施時期や補償の詳細は取得した本文からは確認できません。

対応すべきこと

対象部門: 経営者 経理 法務

対応期限:要確認

基本データ

企業・団体 日本貿易振興機構(ジェトロ)
業界 建設・不動産
発表日 2026-11-16
分類 経済・産業トレンド

発表された内容

2026年11月16日

ドイツで9月に行われたベルリン州議会選挙(2026年9月24日記事参照)後の連立協議を進めていた左翼党、社会民主党(SPD)、緑の党は10月17日、連立交渉の予備協議の合意文書の内容をとりまとめたと発表した。この予備協議を経て、正式交渉が11月2日に始まった。

合意内容の中で、特に注目を集めているのが住宅政策だ。3党はベルリンで民間企業が保有する住宅のうち、1万戸を超える部分を対象として公有化を進め、160億ユーロを補償総額の上限とする方針も示した。「デア・シュピーゲル」誌(10月19日)は15万から16万の住居が公有化の対象になると見積もっている。

ベルリンでは、住宅市場の逼迫が続いている。ベルリン州投資銀行(IBB)の報告書によると、住宅の募集家賃(中央値)は2016年から2025年までに約75%上昇した。また、州政府の報告書は、約20%の世帯が所得の40%以上を住宅費に支出していると指摘。現在の住宅供給は各層の需要を満たしていない、とベルリン州は指摘している。

このような状況を背景に、2021年9月には大手不動産会社が保有する住宅を公有化することの是非を問う住民投票が実施され、賛成票が約57.6%を占めた。しかし、住民投票は州政府に法案作成を求める決議であり、公有化はその後も実現していない。今回のベルリン州議会選挙ではこの住宅公有化が重要な争点となり、予備協議の合意文書に明記された。同時に法的根拠として、土地などの公有化を認める基本法(憲法に相当)15条に依拠する方針も示された。ただし、連邦議会調査局によれば基本法15条が適用された例はこれまでない。

一方で、不動産業界は反発を強めている。ドイツ国内大手の住宅供給事業者であるボノビア(Vonovia)のルカ・ムチッチ最高経営責任者(CEO)は、経済紙「ハンデルスブラット」(10月15日)のインタビューで、住宅公有化よりも新築住宅の供給拡大の方が住宅市場の安定化に効果的だとの認識を示した。

住宅社会化を巡っては、連邦レベルでも議論が続いている。キリスト教民主・社会同盟(CDU/CSU)とSPDによる連立委員会は2026年7月に、州法に基づく民間賃貸住宅の公有化を認めない連邦法を制定する方針を打ち出している。「ビルトシャフツボッヘ」誌(10月19日)によると、連邦政府は住宅の公有化禁止の方針を維持しているものの、立法化の時期は明示していない。なお、SPDはベルリン州では推進側に立つ一方、住宅公有化を認めない連邦法の制定方針に加わっている。

(打越花子)

(ドイツ)

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ベルリン州で3党が連立交渉に向け予備協議で合意、住宅公有化が焦点に

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出典: www.jetro.go.jp
URL: https://www.jetro.go.jp/biznews/2026/11/da3e4ad2b463010e.html

時系列

主な数値

公有化の対象となる住宅の下限 10000戸
補償総額の上限 160億ユーロ
公有化対象住居の見積もり 150000〜160000戸
住宅の募集家賃(中央値)の上昇率(2016年から2025年) 75%
所得の40%以上を住宅費に支出する世帯の割合 20%
住民投票の賛成票の割合(2021年9月) 57.6%

この事例から確認すべきポイント

本件は外国の州レベルの政治合意に関する報道で、現時点で確認できるのは予備協議の合意文書の内容と、その背景にある住宅市場の状況、業界側の反発です。住宅公有化は合意文書に明記されたものの、住民投票は法案作成を求める決議であり、公有化はその後も実現していません。また、法的根拠として基本法15条に依拠する方針が示された一方、連邦議会調査局によれば同条が適用された例はこれまでないと指摘されています。連邦レベルでは公有化を認めない連邦法の制定方針が示されており、立法化の時期は明示されていません。企業にとっては、政策の方向性が確定していない段階であることを前提に、制度の進展を継続して確認することが重要です。取得した本文からは、補償の算定方法や具体的な手続きの詳細を確認できませんでした。詳細は公式出典をご確認ください。

公式出典

更新履歴

公開日: 2026-11-16 / 最終確認: 2026-11-15

執筆・確認主体

この記事は、上記の公式出典を一次情報として PRaze編集部(株式会社スキルマーク)が構造化・要約したものです。 要約と分類の生成にはAIを使用しています。

数値・日付・組織名・金額は公式発表の原文から転記しており、 原文に記載のない事項を補って書くことはしていません。 内容の正確性は公式出典をご確認ください。

編集・公開: PRaze編集部(株式会社スキルマーク) / 出典確認日: 2026-11-15

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