経済・産業トレンド 公布済み・2026年12月5日施行予定

ベトナム、外国人労働者の労働許可証制度を見直し

ベトナム政府は10月20日、外国人労働者の就労に関する新政令(政令393/2026/NĐ-CP)を公布した。12月5日に施行され、現行の政令219/2025/NĐ-CPに代わる。専門家・業務執行者の要件、企業内異動者の免除対象、健康診断書の取扱い、申請期限、定期報告義務などが見直された。取得した本文からは、添付資料等の詳細は確認できなかった。

最終確認日: 2026-11-15

この発表の要点

企業・自治体への影響

ベトナムで外国人労働者を雇用する日系企業(製造、IT・ソフトウェア、商社など)の人事・総務部門、およびベトナム拠点へ駐在員を派遣する部門に影響する可能性がある。特に企業内異動者の免除要件や申請期限、定期報告義務は、現地法人の労務管理と駐在員派遣計画に関係する。

対応すべきこと

対象部門: 人事 総務 法務 経営者

対応期限:施行日まで(2026-12-05)

基本データ

企業・団体 ベトナム政府
業界 教育・人材
発表日 2026-10-20
分類 経済・産業トレンド

発表された内容

2026年11月16日

ベトナム政府は10月20日、外国人労働者の就労に関する新たな政令(政令393/2026/NĐ-CP)を公布した。同政令は12月5日に施行され、現行の政令219/2025/NĐ-CPに代わり、外国人労働者に対する労働許可証制度や労働許可証免除制度などを見直す。新政令では、これらの見直しに加え、外国人労働者を雇用する使用者の責任についても規定を整備した。

新政令では、専門家(Expert)および業務執行者(Executive)の要件が見直された。専門家については、従来の大学卒業以上の学歴と2年以上の実務経験という要件に加え、ベトナムで従事予定の業務に関連する分野で5年以上の実務経験を有する者も専門家として認められるようになった。また、業務執行者(特定分野の責任者または運営統括者)については、当該分野での実務経験要件が従来の3年以上から2年以上へと短縮された。

また、企業内異動者に関する定義や労働許可証免除の適用要件も変更された。新政令では、労働許可証免除の対象となる企業内異動者は、WTOサービス約束表に基づく11のサービス分野で勤務する管理者(Manager)、業務執行者および専門家に限定された。また、「企業内異動」の定義が明確化され、ベトナム国内の当該企業の商業拠点への異動に関する適用要件が整理された。

手続き面では、外国またはベトナムの医療機関が発行した健康診断書を申請書類として認めることが定められた。また、労働許可証や労働許可証免除確認書の新規申請期限は、従来の「就労開始予定日の10日前まで」から「就労開始予定日10営業日前まで」に変更された。さらに、外国人労働者の雇用状況に関する定期報告義務が設けられ、使用者は毎年6月5日および12月5日までに管轄当局へ報告しなければならない。

(吉田薫)

(ベトナム)

ビジネス短信 06484ec1b30ec517

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ベトナム、外国人労働者の労働許可証制度を見直し

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出典: www.jetro.go.jp
URL: https://www.jetro.go.jp/biznews/2026/11/06484ec1b30ec517.html

時系列

主な数値

専門家の追加要件となる実務経験年数 5年以上
業務執行者の実務経験要件(改正後) 2年以上
業務執行者の実務経験要件(改正前) 3年以上
労働許可証免除の対象となる企業内異動者のサービス分野数 11のサービス分野
新規申請期限(改正後) 10営業日前まで
新規申請期限(改正前) 10日前まで
定期報告期限(1回目) 6月5日まで(毎年)
定期報告期限(2回目) 12月5日まで(毎年)

この事例から確認すべきポイント

本件はベトナム政府による外国人労働者関連政令の改正であり、ジェトロ『ビジネス短信』による報道です。取得した本文では、専門家・業務執行者の実務経験要件、企業内異動者の免除対象、健康診断書の取扱い、申請期限、定期報告義務などの変更点が確認できます。一方で、各変更の具体的な適用条件、申請書類の詳細、報告様式、経過措置などは本文からは確認できませんでした。詳細は政令原文や公式出典をご確認ください。現在ベトナムで外国人を雇用している企業や、今後派遣・採用を計画している企業は、施行日と定期報告期限を社内の管理カレンダーに登録し、対象者の在留・就労資格を再確認することが考えられます。なお、個別の法的判断が必要な場合は、現地の専門家へ相談することが望まれます。

公式出典

更新履歴

公開日: 2026-11-16 / 最終確認: 2026-11-15

執筆・確認主体

この記事は、上記の公式出典を一次情報として PRaze編集部(株式会社スキルマーク)が構造化・要約したものです。 要約と分類の生成にはAIを使用しています。

数値・日付・組織名・金額は公式発表の原文から転記しており、 原文に記載のない事項を補って書くことはしていません。 内容の正確性は公式出典をご確認ください。

編集・公開: PRaze編集部(株式会社スキルマーク) / 出典確認日: 2026-11-15

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