行政処分・コンプライアンス 電波法令上の微弱無線設備の基準に適合しない電波発射が確認された（中間報告・第1次）。販売者及びサイト運営者への販売自粛等の要請が予定されている。

令和8年度無線設備試買テスト中間報告（第1次）の公表

総務省は、インターネットショッピングサイト等で流通する無線設備を購入し電波の強度や特性を測定する「無線設備試買テスト」の中間報告（第1次）を公表した。トランシーバやドローンなど容易に購入できる製品を優先して測定した結果、59機種が微弱無線設備の基準に適合しない電波を発射することが確認された。結果は総務省電波利用ポータルに掲載され、今後は販売者及びサイト運営者に販売自粛等を要請する予定である。

最終確認日: 2026-11-13

この発表の要点

企業・自治体への影響

無線設備を販売する事業者、ECサイト運営者など小売・EC（電子商取引）関係の企業に影響があります。基準不適合とされた製品を扱う場合、販売自粛等の要請対象となる可能性があるため、商品部門や販売管理部門での確認が必要です。法令違反リスクを伴うため、法務部門との連携も関係すると考えられます。

対応すべきこと

対象部門： 経営者 法務 広報

対応期限：要確認

基本データ

企業・団体 総務省
業界 行政・公共・通信
発表日 2026-11-13
分類 行政処分・コンプライアンス
地域 東京都

発表された内容

令和8年度無線設備試買テスト中間報告（第1次）の公表

報道資料

令和8年11月13日
令和8年度無線設備試買テスト中間報告（第1次）の公表

総務省では、インターネットショッピングサイト等で流通している無線設備を購入して電波法の基準に適合するか確認する取組（無線設備試買テスト）を実施しています。
この度、令和8年度における中間報告（第1次）を取りまとめましたので、公表します。

1 無線設備試買テストの概要

電波法令において、使用にあたり免許を要しない無線局として扱うことが可能な無線設備の一つに、発射する電波の強度が著しく微弱な無線設備（以下「微弱無線設備」といいます。）があります。こうした設備は、それほど通信距離が必要とされない場面など微弱無線設備の基準内で使用されることが原則ですが、市場には微弱無線設備の基準を超える電波を発射する無線設備も流通し、他の無線局に混信その他の妨害を与える事例が発生しています。
総務省では、消費者がこうした微弱無線設備の基準に適合しない無線設備を購入・使用することにより電波法違反（無線局の不法開設：1年以下の拘禁刑又は100万円以下の罰金）となることや、他の無線局に混信その他の妨害を与えることを未然に防止するため、インターネットショッピングサイト等で流通している無線設備を購入し、電波の強度や特性を測定して微弱無線設備の基準に適合しているかの確認を行い、基準に適合しない無線設備の情報を公表する等の取組を実施しています。

2 令和8年度無線設備試買テスト中間報告（第1次）の結果

第1次においては、インターネットショッピングサイト等で広く流通し容易に購入が可能なトランシーバやドローンなどを優先的に購入し、これらを測定した結果、59機種が微弱無線設備の基準に適合しない電波を発射することが確認されましたので、その結果を総務省電波利用ポータルに掲載しました。
（https://www.tele.soumu.go.jp/j/adm/monitoring/illegal/result/）
結果の概要は、別紙1のとおりです。また、微弱無線設備の基準に適合した無線設備には、それを証明するマークを表示する取組も行われています。詳細は別紙2を御覧ください。

3 今後の予定

総務省では、今回公表した微弱無線設備の基準に適合しない電波を発射することが確認された無線設備の販売者及びインターネットショッピングサイト運営者に対し、当該無線設備の販売自粛等を要請します。
今後も無線設備試買テストを継続的に実施し、適正な電波利用環境の確保に取り組みます。

連絡先
総合通信基盤局 電波部 電波環境課 監視管理室
下地監視官、黒川係長
電話： 03-5253-5912 （直通）

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出典: 総務省
URL: https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban17_02000078.html

時系列

主な数値

基準不適合が確認された機種数 59機種
無線局の不法開設に対する拘禁刑の上限 1年以下
無線局の不法開設に対する罰金の上限 1000000円以下

この事例から確認すべきポイント

本件は、電波法で免許を要しない微弱無線設備の基準を超える電波を発射する製品が市販されている実態を、総務省が試買テストによって確認し公表したものです。対象は主にインターネットショッピングサイト等で容易に購入できる製品であり、販売を行う事業者やECサイト運営者にとっては、取扱商品が基準に適合するかを確認する必要性を示す事例といえます。原文では、基準に適合しない電波を発射する無線設備の販売者及びサイト運営者に対して販売自粛等を要請する予定とされています。一方、取得した本文では、対象となった59機種の具体的な機種名や、結果の概要（別紙1）、適合マークの取組（別紙2）の詳細は確認できませんでした。詳細は公式出典をご確認ください。実務上は、自社が取り扱う無線設備が微弱無線設備に該当するか、公式の掲載情報と照合することが重要と考えられます。

公式出典

更新履歴

公開日: 2026-11-13 ／ 最終確認: 2026-11-13

執筆・確認主体

この記事は、上記の公式出典を一次情報として PRaze編集部（株式会社スキルマーク）が構造化・要約したものです。 要約と分類の生成にはAIを使用しています。

数値・日付・組織名・金額は公式発表の原文から転記しており、 原文に記載のない事項を補って書くことはしていません。 内容の正確性は公式出典をご確認ください。

編集・公開: PRaze編集部（株式会社スキルマーク） ／ 出典確認日: 2026-11-13

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