サイバーセキュリティ 覚書締結済み

プレス発表 一般社団法人日本ネットワークインフォメーションセンターとの技術研究に関する覚書を締結

IPAとJPNICは2026年11月13日に覚書を締結したと発表した。両組織は、インターネットインフラストラクチャの維持・発展およびサイバーセキュリティ強靭化を担う人材の育成等に必要な技術研究を円滑かつ効果的に進めるため、情報交換や連携を継続的に行う。発表では、次世代技術者の人材育成の手法・事例・課題の共有、教育・実践プログラム間の連携の検討、具体的テーマに応じた共同の調査・実証・イベント開催の検討が示されている。

最終確認日: 2026-11-13

この発表の要点

企業・自治体への影響

直接的な法令義務や行政処分は示されておらず、影響は限定的と考えられます。ITインフラ運用、情報システム、セキュリティ運用を担う部門や、人材育成を担う人事部門にとって、今後の人材育成の動向や共同事業の情報として参考になる可能性があります。

対応すべきこと

対象部門: 情シス 人事 広報

対応期限:速やかに確認

基本データ

企業・団体 独立行政法人情報処理推進機構(IPA)、一般社団法人日本ネットワークインフォメーションセンター(JPNIC)
発表日 2026-11-13
分類 サイバーセキュリティ
地域 東京都

発表された内容

2026年11月13日
独立行政法人情報処理推進機構

独立行政法人情報処理推進機構(IPA、理事長: 齊藤裕)と、一般社団法人日本ネットワークインフォメーションセンター(JPNIC、理事長: 江崎浩)は、それぞれが有する知見や人材、ネットワークを生かし、インターネットインフラストラクチャの維持・発展およびサイバーセキュリティの強靭化を担う人材の育成等に必要な技術研究を、円滑かつ効果的に推進するため、2026年11月13日に覚書を締結しました。

左からIPA三谷理事、IPA内田理事、IPA齊藤理事長、JPNIC江崎理事長、JPNIC長谷部副理事長、JPNIC佐藤晋事務局長

背景

インターネットは、社会・経済活動を支える重要な基盤として、その役割をますます拡大しています。一方、その安定的かつ安全な運用を将来にわたって支えていくためには、ネットワークやサイバーセキュリティに関する技術と知識を備えた人材を継続的に育成し、その裾野を広げていくことが重要となっています。

IPAでは、サイバーセキュリティ強靭化を前提としたインターネットインフラストラクチャに関する技術・知識を備えた人材の育成、技術研究、若手技術者への実践機会の提供などに取り組んでおり、サイバーセキュリティの基盤となるネットワークやソフトウェアの基礎技術を理解する人材の育成や、通信事業者・インターネットコミュニティとの連携を進めています。

JPNICでも、インターネットに関わる人材の裾野の拡大から、高度な技術を持つ人材の育成、国内外の技術コミュニティとの接続までを視野に入れ、人材育成に関する取組を進めています。

こうした両組織の知見や取組を相互に生かし、インターネットインフラストラクチャの維持・発展、サイバーセキュリティ強靭化および次世代技術者の人材育成に関する情報交換や連携を継続的に進めるため、本覚書を締結しました。

概要

IPAとJPNICは、インターネットインフラストラクチャの維持・発展、サイバーセキュリティ強靭化に関する情報交換や、次世代技術者の人材育成の手法、事例、課題の共有を進めます。

また、初学者向けの取組から高度な知識・技術を有する人材の育成へとつながる道筋や、教育・実践プログラム間の連携について検討するとともに、通信事業者、産業界、大学、地域コミュニティなど、両組織が持つ多様な関係者とのつながりも生かしていきます。

さらに、具体的なテーマに応じて、共同での調査、実証、イベント開催等についても検討していきます。

IPAとJPNICは、本覚書の締結を契機として両組織の連携をさらに深め、それぞれの強みを生かしながら、インターネットインフラストラクチャを支える技術と人材の発展に取り組んでまいります。

参考情報

一般社団法人日本ネットワークインフォメーションセンター(JPNIC)ホームページ

お問い合わせ先

本件に関するお問い合わせ先
IPA 産業サイバーセキュリティセンター 事業部 サイバー技術研究室 小林(裕)・大島

E-mail

報道関係からのお問い合わせ先
IPA 経営企画センター 戦略コミュニケーション部 戦略コミュニケーション室 渡邉・鴨田・増田

TEL
03-5978-7503

お問い合わせフォーム

出典: 情報処理推進機構(IPA)
URL: https://www.ipa.go.jp/pressrelease/2026/press20261113.html

時系列

主な数値

覚書締結日 2026-11-13日付

この事例から確認すべきポイント

本発表は、インターネットインフラの維持・発展とサイバーセキュリティ強靭化を担う人材育成について、IPAとJPNICが情報交換や連携を継続的に進めるための覚書締結を伝えるものです。取得した本文では、覚書の有効期間、共同事業の具体的な内容や実施時期、費用負担などの詳細は確認できませんでした。詳細は公式出典をご確認ください。企業・組織の実務担当者にとっては、直ちに対応を要する行政処分や製品安全上の措置ではなく、中長期的な人材育成・技術動向の情報として位置づけることが妥当と考えられます。自社でIT人材やセキュリティ人材の育成計画を持つ場合には、両組織が今後公表する共同調査、実証、イベント等の情報を定期的に確認し、社内教育や外部連携の参考にするとよいでしょう。

公式出典

更新履歴

公開日: 2026-11-13 / 最終確認: 2026-11-13

執筆・確認主体

この記事は、上記の公式出典を一次情報として PRaze編集部(株式会社スキルマーク)が構造化・要約したものです。 要約と分類の生成にはAIを使用しています。

数値・日付・組織名・金額は公式発表の原文から転記しており、 原文に記載のない事項を補って書くことはしていません。 内容の正確性は公式出典をご確認ください。

編集・公開: PRaze編集部(株式会社スキルマーク) / 出典確認日: 2026-11-13

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