公的要請に応える郵便局データ活用に関するアドバイザリーボード (第2回)の開催について
最終確認日: 2026-11-09
この発表の要点
- 2026年11月16日(月)10時00分からWEB会議で第2回アドバイザリーボードを開催予定
- 傍聴はWeb会議システムによるオンラインのみで、申込期限は2026年11月13日(金)12時(時間厳守)
- 議題は事務局、厚生労働省、総務省統計局からの説明を予定
企業・自治体への影響
郵便局データの活用に関わる郵便事業、物流、統計・データ活用を担う部門に関係する可能性があります。取得した本文からは自社への直接的な影響は判断できず、関係が薄い場合は周知にとどまります。
対応すべきこと
- 公式出典で議題の詳細と会議資料(開催1時間前掲載予定)を確認する
- 郵便局データや統計調査に自社が関わるかを確認し、関係部門へ共有する
- 傍聴を希望する場合は2026年11月13日(金)12時までに傍聴登録フォームから申し込む
対象部門: 広報 法務
対応期限:公募締切まで(傍聴申込 2026年11月13日12時まで)
基本データ
| 企業・団体 | 総務省 |
|---|---|
| 業界 | 通信・運輸・物流 |
| 分類 | 統計・調査データ |
| 地域 | 東京都 |
発表された内容
令和8年11月16日(月)10時00分〜
場所
WEB会議による開催
議題(予定)
(1)事務局からの説明
(2)厚生労働省からの説明
(3)総務省統計局からの説明
傍聴について
本会議の傍聴については、Web会議システムを用いたオンラインのみの傍聴とさせていただきます。
(1)傍聴の申込方法
傍聴をご希望の方は、令和8年11月13日(金)12時まで(時間厳守)に、傍聴登録フォーム(Forms)よりお申し込みをお願いします。
※傍聴登録フォームから登録された方宛てに、メールにて傍聴の方法をご案内するため、必ず傍聴登録フォームからお申し込みください。下記メールアドレス宛てにご連絡いただきましても傍聴登録とはなりませんのでご留意願います。
※傍聴登録されていない方にWeb会議の傍聴のためのURLを共有いただいても、傍聴登録されていない方については、傍聴をお断りさせていただきますので、あらかじめ御了承下さい。
(2)傍聴希望者多数の場合の制限
WEB会議システムの都合上、同一組織等において複数の方が傍聴を希望される場合や、傍聴希望者多数の場合には、人数を制限させていただくことや、お断りすることがありますので、あらかじめ御了承ください。
(3)傍聴に当たっての留意事項
傍聴に当たっては以下の留意事項をお守りください。
・会議は、【Webex(ウェビナー方式)】にて傍聴配信を実施します。
・傍聴時のお名前の入力は、「所属(会社名、機関名等(略称可))・参加者氏名」と御記載ください。
・会議中の録音は、特に認められた場合を除き、御遠慮ください。
・会議にログイン後、開始まで画面に「接続エラー」等の表示がされる場合がありますが、エラーではありませんので、そのまま開始までお待ちください。
・会議資料は、開催時刻の1時間前を目処に下記の総務省ウェブページに掲載しますので、そちらを御参照ください。
https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/kotekiyoseinikotaeruyubindatatakatsuyo/index.html
・その他、座長及び事務局の指示に従うようお願いします。
連絡先
総務省情報流通行政局郵政行政部郵便課
(担当 田中補佐、澁谷係長、村上官)
TEL:03-5253-5975
E-mail:yusei-yubin/atmark/soumu.go.jp
(注:迷惑メール防止対策のため、/atmark/を、@に置き換えてください。)
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出典: 総務省
URL: https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/kotekiyoseinikotaeruyubindatatakatsuyo/02ryutsu14_04000230.html
時系列
- 2026-11-13 傍聴登録フォームからの傍聴申込期限(12時まで・時間厳守)
- 2026-11-16 第2回アドバイザリーボードをWEB会議で開催(10時00分〜)
主な数値
| 回数 | 2回 |
|---|
この事例から確認すべきポイント
本件は開催予定の周知に関する発表であり、取得した本文から確認できるのは開催日時、場所、議題、傍聴の申込方法と期限、留意事項、資料掲載先、連絡先です。議題の具体的な内容や説明資料の中身、議論の結論は現時点で取得できた本文からは確認できませんでした。詳細は公式出典をご確認ください。郵便局データの活用が公的要請への対応としてどのように整理されるのかについても、本文からは判断できません。実務上は、自社が郵便局データ、郵便事業、統計調査に関わるかを確認し、関係部門で会議の開催事実を共有することが考えられます。傍聴を希望する場合は申込期限が開催の3日前の正午までと定められており、登録フォームからの申込が必須である点や、傍聴登録のないURL共有では入室できない点に注意が必要です。
公式出典
更新履歴
公開日: 2026-11-09 / 最終確認: 2026-11-09
執筆・確認主体
この記事は、上記の公式出典を一次情報として PRaze編集部(株式会社スキルマーク)が構造化・要約したものです。 要約と分類の生成にはAIを使用しています。
数値・日付・組織名・金額は公式発表の原文から転記しており、 原文に記載のない事項を補って書くことはしていません。 内容の正確性は公式出典をご確認ください。
編集・公開: PRaze編集部(株式会社スキルマーク) / 出典確認日: 2026-11-09
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