情報通信審議会 電気通信事業政策部会 接続政策委員会(第87回)の開催について
最終確認日: 2026-11-09
この発表の要点
- 第87回接続政策委員会を2026年11月16日15:00からオンライン開催予定
- 議題は接続料算定・移行期間等に関する事業者ヒアリング2件
- 傍聴は2026年11月12日18時までに傍聴受付フォームから申込が必要
企業・自治体への影響
通信事業者(電気通信事業部門)や、接続料を負担する事業者の経営企画・料金設計部門に関係しうる。取得した本文では議論の具体的内容は確認できず、影響の大きさは判断できない。
対応すべきこと
- 公式出典で議題の詳細と会議資料の公開状況を確認する
- 接続料・料金設計に関わる部門へ開催情報を共有する
- 傍聴を希望する場合は2026年11月12日18時の申込期限を管理する
対象部門: 経営者 経理 広報
対応期限:公募締切まで
基本データ
| 企業・団体 | 総務省 情報通信審議会 電気通信事業政策部会 接続政策委員会 |
|---|---|
| 業界 | 通信 |
| 分類 | 行政処分・コンプライアンス |
| 地域 | 東京都 |
発表された内容
令和8年11月16日(月)15:00〜
場所
オンライン会議による開催
議題(予定)
(1) 「ビル&キープ方式の原則化」に係る移行期間及び移行期間における音声接続料の算定方法に関する事業者ヒアリング
(2) 「接続等に関し取得・負担すべき金額に関する裁定方針」第3項における長期増分費用(LRIC)方式に代わる手法の在り方に関する事業者ヒアリング
傍聴について
本会合については、別途申込者に送付予定のメールに記載する方法により、オンライン会議での傍聴とさせていただきます。
(1)傍聴の申込方法
傍聴を希望される方は、令和8年11月12日(木)18時までに傍聴受付フォームよりお申し込みをお願いします。
※傍聴登録フォームから登録された方宛てに、メールにてWEB傍聴の方法を御案内するため、必ず傍聴登録フォームからお申し込みください。下記メールアドレス宛てに御連絡いただきましても傍聴登録とはなりませんので御留意願います。
(2)傍聴希望者多数の場合の制限
傍聴希望者多数の場合、オンライン会議システムの都合上、事前に傍聴を希望された方であっても傍聴をお断りすることや、同一組織等において複数の方が傍聴を希望される場合において人数を制限させていただくことがありますので、あらかじめ御了承ください。
(3)傍聴に当たっての留意事項
傍聴に当たっては以下の留意事項をお守りください。お守りいただけない場合は、傍聴を止めることがあります。
・静粛に傍聴し、喧噪にわたる行為は行わないようお願いします。
・会議の録音は特に認められた場合を除き、御遠慮ください。
・その他、委員会主査又は総務省職員の指示に従うようお願いいたします。
連絡先
(傍聴に関する連絡先)
総合通信基盤局 電気通信事業部 料金サービス課
担当:小室係長、林官、佐藤官、射水官
電話:03-5253-5844
E-mail:setsuzoku_atmark_ml.soumu.go.jp
(注)迷惑メール防止のため、メールアドレスの一部を変えています。「_atmark_」を「@」に置き換えてください。
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出典: 総務省
URL: https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/policyreports/joho_tsusin/kaisai/02kiban03_04001196.html
時系列
- 2026-11-12 傍聴受付フォームによる傍聴申込の期限(18時まで)
- 2026-11-16 接続政策委員会(第87回)をオンライン会議で開催(15:00〜)
主な数値
| 開催日時 | 2026-11-16 15:00日時 |
|---|---|
| 傍聴申込期限 | 2026-11-12 18:00日時 |
この事例から確認すべきポイント
本件は、電気通信分野の接続ルールに関する審議会の開催案内である。議題にある「ビル&キープ方式の原則化」や「LRIC方式に代わる手法」は、接続料の算定や移行期間に関わる論点として示されているが、取得した本文では、具体的な方式の内容、移行期間の期間、算定方法の詳細は確認できなかった。詳細は公式出典をご確認ください。通信事業者や接続事業者を事業の一部とする企業においては、今後の審議状況が接続料や事業計画に影響しうるため、会議資料や審議中継の公開状況を継続的に確認することが考えられる。傍聴を希望する場合は、事前の傍聴登録フォームからの申込が必要であり、申込期限と人数制限の可能性が本文に明記されている点に留意が必要である。本件は現時点では確定した制度変更ではなく、審議段階の情報として客観的に扱うことが適切である。
公式出典
更新履歴
公開日: 2026-11-09 / 最終確認: 2026-11-09
執筆・確認主体
この記事は、上記の公式出典を一次情報として PRaze編集部(株式会社スキルマーク)が構造化・要約したものです。 要約と分類の生成にはAIを使用しています。
数値・日付・組織名・金額は公式発表の原文から転記しており、 原文に記載のない事項を補って書くことはしていません。 内容の正確性は公式出典をご確認ください。
編集・公開: PRaze編集部(株式会社スキルマーク) / 出典確認日: 2026-11-09
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