経済・産業トレンド内閣総辞職・首相再任、新内閣組閣済み

モーリタニアで新内閣が発足、首相は再任

モーリタニアのモクタール・ウルド・ジャイ内閣は10月9日に総辞職し、ガズワニ大統領はジャイ首相を再任した。10日には新内閣の閣僚名簿が発表され、12閣僚が交代した。総辞職の直接の引き金は、首都ヌアクショットの変電所2カ所で8月に起きた火災による大規模停電とされる。独立調査委員会の報告書が前日に大統領へ提出されていた。政治的要因も指摘されているが、詳細は取得した本文からは確認できなかった。

最終確認日: 2026-11-06

この発表の要点

ジャイ内閣が10月9日に総辞職し、ジャイ首相が再任された。
10月10日に新内閣の閣僚名簿が発表され、12閣僚が交代した。
総辞職の直接の要因は、首都の変電所火災による大規模停電とされる。

企業・自治体への影響

同国との取引や投資、現地事業を行う企業では、経営判断に関わる経営者および、取引・契約の窓口を担う広報部門に影響する可能性があります。政権の再編が政策の継続性に与える影響については、本文からは確認できませんでした。

対応すべきこと

公式出典で内閣改造の詳細と閣僚名簿を確認する。
自社の対モーリタニア取引・投資案件の有無を確認し、経営層に共有する。
関係省庁や現地パートナーとの連絡窓口に変更がないか確認する。

対象部門： 経営者広報

対応期限：要確認

基本データ

企業・団体	日本貿易振興機構（ジェトロ）
業界	行政・公共
発表日	2026-11-06
分類	経済・産業トレンド

発表された内容

2026年11月06日

添付資料(122 KB)

モーリタニアのモクタール・ウルド・ジャイ内閣は10月9日に総辞職した。これを受けて、モハメド・ウルド・シェイク・エル・ガズワニ大統領は、ジャイ首相を再任した。また、同大統領は、2024年の大統領選挙で掲げた国家開発プログラムである「祖国への私の志（Mon Ambition pour la Patrie）」の推進継続に必要な政治的・技術的能力を備えた新内閣の組閣を命じた。翌10日には、大統領令で承認された新内閣の閣僚名簿（添付資料表参照）が発表された。

新内閣では、2024年8月に発足したジャイ政権のエネルギー相、国防相、内務相、経済開発相を含む12閣僚が交代した。アイサタ・ラム氏が漁業・海洋・港湾インフラ相に任命され、同省初の女性大臣となった。なお、同氏が外国投資促進庁（APIM）長官在任中の2022年に日本で初のモーリタニア投資セミナーが開催された。

今回の内閣総辞職の要因としては、首都ヌアクショットにあるモーリタニア電力公社（SOMELEC）の変電所2カ所で稼働開始直後の8月18日と21日に発生した火災により、市内において数日間にわたる大規模停電を引き起こし、住民の強い反発を招いたことが直接の引き金になったとみられる。独立調査委員会が取りまとめた報告書が、内閣総辞職の前日の10月8日にガズワニ大統領に提出されていた。報告書には、行政上の誤りや怠慢に起因する責任の所在に基づき、義務を果たさなかった者に対して厳格な行政措置を講じる勧告が盛り込まれている。

一方で、この件に直接関わりのない、大統領の側近とみられていた国防相および内務相も交代したことで、政治的要因も内外のメディアで指摘されている。2019年に就任し、2024年には再選を果たしたガズワニ大統領は、モーリタニアに政治的安定をもたらしたと評価されている。アフリカ開発銀行によると、経済成長率も2024年には6.3％を達成し、2025年は4.0％に低下したが、2026年には4.4％、2027年には4.7％の成長が見込まれている。2029年の大統領選挙に向け、憲法では認められていない大統領の3期目の任期を可能にする憲法改正を含め、権力基盤の再編が今回の内閣刷新の背景にあるという可能性も指摘されている。

（渡辺智子）

（モーリタニア）

ビジネス短信 497e27ef4d6c512f

時系列

2024-08-01　ジャイ政権が発足（原文は2024年8月と記載）。
2026-08-18　首都ヌアクショットの変電所2カ所で火災が発生し、市内で数日間にわたる大規模停電となる（8月18日と21日に発生）。
2026-08-21　変電所の火災が再度発生（8月18日と21日）。
2026-10-08　独立調査委員会の報告書がガズワニ大統領に提出される。
2026-10-09　ジャイ内閣が総辞職する。
2026-10-10　大統領令で承認された新内閣の閣僚名簿が発表される。

主な数値

内閣総辞職日	10月9日日
交代閣僚数	12閣僚
変電所火災の発生日	8月18日と21日日
火災が発生した変電所数	2カ所
報告書提出日	10月8日日
2024年の経済成長率	6.3％
2025年の経済成長率	4.0％
2026年の経済成長率見込み	4.4％
2027年の経済成長率見込み	4.7％
大統領の任期（ガズワニ大統領の就任年）	2019年
次期大統領選挙の年	2029年
日本で初のモーリタニア投資セミナー開催年	2022年
憲法では認められていない大統領の任期	3期目

この事例から確認すべきポイント

本件は、モーリタニアにおける内閣総辞職と首相再任、および新内閣の組閣に関する発表です。直接の要因として、首都の変電所火災による大規模停電と住民の反発が挙げられています。また、独立調査委員会の報告書には、行政上の誤りや怠慢に基づく責任の所在と、義務を果たさなかった者への厳格な行政措置の勧告が含まれていたと記載されています。一方、直接関係のない閣僚の交代も指摘されており、政治的要因も内外のメディアで論じられています。現時点で取得できた本文からは、報告書の詳細や政治的要因の具体的内容は確認できませんでした。詳細は公式出典をご確認ください。実務上は、同国の政治体制の変化が投資環境や事業計画、関係機関との窓口に影響する可能性を、公式情報に基づき継続的に確認することが考えられます。

公式出典

ジェトロ（日本貿易振興機構）

更新履歴

公開日: 2026-11-06 ／最終確認: 2026-11-06

執筆・確認主体

この記事は、上記の公式出典を一次情報として PRaze編集部（株式会社スキルマーク）が構造化・要約したものです。要約と分類の生成にはAIを使用しています。

数値・日付・組織名・金額は公式発表の原文から転記しており、原文に記載のない事項を補って書くことはしていません。内容の正確性は公式出典をご確認ください。

編集・公開: PRaze編集部（株式会社スキルマーク）／出典確認日: 2026-11-06