ジェトロとジャパン・ソサエティーがNYでセミナー開催、今後の日米経済連携の可能性を議論

2026年11月02日

ジェトロと日米交流団体のジャパン・ソサエティーは10月27日、米国ニューヨーク（NY）で日米経済連携の新たな戦略的重要性をテーマとしたシンポジウムを開催した。

セミナー冒頭の基調講演で、ジェトロの石黒憲彦理事長は、地政学的な分断や人工知能（AI）をはじめとする技術革新、経済安全保障への関心の高まりにより世界の競争環境が大きく変化する中、日米間の経済連携が一層重要になっていると強調した。その上で、具体的な連携領域として、（1）米国の再工業化（reindustrialization）、（2）インド太平洋地域のパートナー国・地域との連携を通じたサプライチェーンの強靭（きょうじん）化、（3）AI・デジタルインフラの構築と日本の5,500億ドル規模の対米投資の活用、（4）フィジカルAIなどの新分野における戦略的競争力の強化、の4つを挙げた。石黒氏は、これらの領域における日米間のパートナーシップ強化を通じて、より競争力があり、強靭で、繁栄に満ちた未来を構築できると総括した。

石黒氏の基調講演（ジェトロ撮影）

続くパネルディスカッションでは、ジャパン・ソサエティー副会長のダグラス・ピーターソン氏がモデレーターを務め、在米国東レ代表の近藤敏行氏、米IBM子会社アンデロン最高経営責任者（CEO）のムケシュ・カーリ氏、ジェトロの石黒氏が登壇し、半導体、エネルギー、AI・デジタルインフラなどの分野における投資・協力事例や、日米経済連携の戦略的重要性などについて議論した。

AI産業の成長を契機に新たな協業機会が生まれる中、石黒氏は、日系企業が強みを持つ具体例として、半導体製造装置や素材、データセンターを支える発電・蓄電設備、送電網、変電設備、配電網などのAI関連インフラの構築を通じて米国の成長に貢献できると述べた。カーリ氏は、現在はAIの開発が盛んだが、今後重要性が増す量子分野でも連携していくことが重要だと強調した。また、米国のAIと日本のロボティクスというそれぞれの強みを組み合わせた協業が、フィジカルAIでの成長をもたらすとの見通しを示した。AI産業の成長に伴い注目が集まるエネルギー利用の効率化については、現在、データセンターや半導体など個別の産業内での効率化が中心だが、今後はソフトウエアやエネルギーを含むフルスタックでの最適化が必要だと主張し、産業間の協業が求められると提言した。

米国に進出する多くの日系企業が人材不足を訴えている点について（注）、近藤氏は、立地選定の基準に周辺地域の人材確保のしやすさを含めることが重要だと述べた。石黒氏は、日米が連携して専門人材を育成する取り組み事例を紹介したほか、大学と連携したエンジニア向け教育を促進すべきだと訴えた。

企業レベルでの日米連携の在り方について、近藤氏は、パートナーシップの構築には、サプライヤーと顧客というビジネス上の関係性にとどまらず、相互に改善点を提案できる、信頼に基づく関係の構築が必要だと述べた。カーリ氏は、日米間の企業慣行の違いに言及し、日本企業は四半期単位ではなく、10年単位の関係を構築すべきとの考えを示した。信頼関係の構築には時間を要するものの、いったん構築できれば、その関係を長期間にわたり維持できると述べた。

パネルディスカッションに登壇する（左から）ピーターソン氏、石黒氏、カーリ氏、近藤氏（ジェトロ撮影）

（注）ジェトロが2025年9月に実施した「海外進出日系企業実態調査（北米編）（2025年11月）」によると、回答企業の3割近く（27.0％）が、直近2年間で現地労働市場における人材確保をめぐる状況が悪化したと回答した。

（滝本慎一郎）

（米国、日本）

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