企業プレスリリース 認定済み（地域生物多様性増進法に基づく令和8年度第2回認定）

地域生物多様性増進法に基づく「自然共生サイト」の認定（令和8年度第2回）について

環境省・農林水産省・国土交通省は2026年10月30日、地域生物多様性増進法に基づく令和8年度第2回の認定結果を発表した。今回新たに122か所を自然共生サイトとして認定し、内訳は増進活動実施計画116か所（35都道府県）と連携増進活動実施計画6か所（6道県）である。このうち農林水産業・農山漁村関係は97か所。令和8年度第1回までの423か所と合わせ、累計545か所となった。詳細は添付資料の認定結果一覧で確認できる。

最終確認日: 2026-10-30

この発表の要点

企業・自治体への影響

生物多様性の増進活動を行う企業（製造・建設・不動産・農林水産・食品など土地や自然資源に関わる業種）や、その活動を連携増進活動として取りまとめる自治体の環境・地域振興部門に関係する可能性がある。今回の発表は認定結果の公表であり、直接的な義務や罰則を伴うものではない。

対応すべきこと

対象部門： 広報 経営者

対応期限：要確認

基本データ

企業・団体 環境省・農林水産省・国土交通省
業界 エネルギー・環境
発表日 2026-10-30
分類 企業プレスリリース

発表された内容

令和8年度第2回）について

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令和8年10月30日
環境省農林水産省国土交通省

〇 令和8年度第2回認定として、122か所を自然共生サイトとして認定

令和7年4月、「地域における生物の多様性の増進のための活動の促進等に関する法律」が施行され、企業等による生物多様性の増進活動の計画について主務大臣（環境大臣、農林水産大臣及び国土交通大臣）による認定制度が開始されました。この度、令和8年度第2回認定として、122か所を自然共生サイトとして認定いたしました。

1.背景
我が国では、2023年3月に改定を行った「生物多様性国家戦略」において、生物多様性の損失を止め、反転させる「ネイチャーポジティブ」の実現に向けて、2030年までに陸と海の30％以上を健全な生態系として効果的に保全しようとする目標（30by30目標）を位置付けています。
2.自然共生サイト及び増進活動実施計画等について
ネイチャーポジティブの実現に向け、企業等による地域における生物多様性の増進のための活動の計画を認定し、当該活動の実施区域を「自然共生サイト」とする「地域生物多様性増進法」が成立しました（令和7年4月施行）。本法に基づいて、企業やNPO等が作成・実施する「増進活動実施計画」や、市町村が取りまとめ役として地域の多様な主体と連携して行う「連携増進活動実施計画」を、主務大臣（環境大臣、農林水産大臣及び国土交通大臣）が認定します。
3.増進活動実施計画及び連携増進活動実施計画 認定結果（令和8年度第2回）について
有識者審査を経て、この度、116か所の「増進活動実施計画」（35都道府県）及び6か所の「連携増進活動実施計画」（6道県）を認定しました。このうち、農林水産業・農山漁村関係の計画は97か所あります。なお、令和8年度第1回までに423か所を認定しており、今回の令和8年度第2回の122か所と合わせて545か所（うち農林水産業・農山漁村関係は422か所）を認定したことになります。
＜参考＞令和8年6月30日付プレスリリース地域生物多様性増進法に基づく「自然共生サイト」の認定（令和8年度第1回）について：農林水産省
添付資料
別添1 増進活動実施計画_認定結果一覧（令和8年度第2回）(PDF : 1,281KB)別添2 連携増進活動実施計画_認定結果一覧（令和8年度第2回）(PDF : 499KB)別添3 自然共生サイトと地域生物多様性増進法について(PDF : 798KB)

お問合せ先
大臣官房みどりの食料システム戦略グループ
担当者：保全対策班代表：03-3502-8111（内線3297）ダイヤルイン：03-6744-2017

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出典: www.maff.go.jp
URL: https://www.maff.go.jp/j/press/kanbo/b_kankyo/261030.html

時系列

主な数値

今回認定件数（自然共生サイト） 122か所
増進活動実施計画の認定件数 116か所
増進活動実施計画の対象都道府県数 35都道府県
連携増進活動実施計画の認定件数 6か所
連携増進活動実施計画の対象道県数 6道県
農林水産業・農山漁村関係の計画件数（今回） 97か所
令和8年度第1回までの認定件数 423か所
認定件数の累計 545か所
認定件数の累計（農林水産業・農山漁村関係） 422か所
30by30目標の対象割合 30％以上（陸と海）
地域生物多様性増進法の施行時期 2025-04年月（令和7年4月）

この事例から確認すべきポイント

本発表は、地域生物多様性増進法に基づく認定制度の運用状況を示す公表情報である。今回の認定は、企業やNPO等の増進活動実施計画と、市町村が取りまとめ役となる連携増進活動実施計画を対象としており、累計認定件数は545か所とされている。企業にとっては、自社の生物多様性増進活動が自然共生サイトとして認定される可能性があるかを検討する材料となる。一方で、本文からは個別の認定対象の名称や所在地、認定基準の詳細は確認できなかった。現時点で取得できた本文からは、詳細を確認できませんでした。認定対象の一覧や詳細は添付資料（別添1・別添2）に掲載されているため、公式出典をご確認ください。

公式出典

更新履歴

公開日: 2026-10-30 ／ 最終確認: 2026-10-30

執筆・確認主体

この記事は、上記の公式出典を一次情報として PRaze編集部（株式会社スキルマーク）が構造化・要約したものです。 要約と分類の生成にはAIを使用しています。

数値・日付・組織名・金額は公式発表の原文から転記しており、 原文に記載のない事項を補って書くことはしていません。 内容の正確性は公式出典をご確認ください。

編集・公開: PRaze編集部（株式会社スキルマーク） ／ 出典確認日: 2026-10-30

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