企業プレスリリース

令和8年度「公的機関向けウェブアクセシビリティ講習会」の開催

総務省は、公的機関のウェブアクセシビリティ確保を支援する「公的機関向けウェブアクセシビリティ講習会」を令和9年1月26日(火)10:00〜12:00にYouTubeによるオンライン配信で開催すると発表した。対象は国・地方公共団体・独立行政法人等で公式ホームページ等の運営・管理を担当する職員。申込期限は令和9年1月22日(金)。

最終確認日: 2026-10-30

この発表の要点

企業・自治体への影響

直接の義務や処分を伴う発表ではなく、主な対象は公的機関のウェブ運営担当部門です。民間企業では、ウェブサイトやウェブシステムを担当する情報システム部門・広報部門が、アクセシビリティ施策の参考情報として確認する程度の関係にとどまります。

対応すべきこと

対象部門: 情シス 広報

対応期限:公募締切まで

基本データ

企業・団体 総務省
業界 行政・公共
分類 企業プレスリリース
地域 東京都

発表された内容

令和8年度「公的機関向けウェブアクセシビリティ講習会」の開催

行事案内

令和9年1月26日(火)

担当部局
情報流通行政局

令和8年度「公的機関向けウェブアクセシビリティ講習会」の開催

公的機関のウェブアクセシビリティ確保に向けた取組では、「何をすればよいか分からない」「担当者の異動により継続的な取組が難しい」といった課題が見られます。総務省では、これらの課題を踏まえ、ウェブアクセシビリティの必要性から具体的な取組方法までを体系的に解説する講習会を実施します。JIS 改正も見据え、今後求められる取組の方向性を示すとともに、ウェブアクセシビリティを「誰もが利用しやすいウェブサイトづくりにつながる取組」として捉えていただくことを目的とします。

開催日時

令和9年1月26日(火) 10:00 〜 12:00

対象

国、地方公共団体、独立行政法人、地方独立行政法人の職員で公式ホームページ、関連サイト及びウェブシステムの運営・管理を担当している方

開催形態

YouTube によるオンライン配信

プログラム(予定)

主催者挨拶(総務省)
講演1 「ICT アクセシビリティ推進に関する政策動向」(総務省)
講演2 「ウェブアクセシビリティの必要性」(事務局)

ウェブアクセシビリティとは
当事者の情報取得方法と困りごとを知る
公的機関における取組の必要性
JIS 規格改正の動向と追加となる達成基準

講演3 「実務における取組方法」(事務局)

アクセシビリティ基本項目チェックの実践
早見表を用いた運用ガイドラインの活用方法
評価ツールの活用方法
その他(公的機関等における取組推進・事例紹介 等)

参考資料

講習会参加にあたり、以下資料を参照しつつ受講いただくことをお勧めします。
・みんなの公共サイト運用ガイドライン(2024 年版)
※ガイドラインは、総務省ホームページよりダウンロードできます。
https://www.soumu.go.jp/info-accessibility-portal/webaccessibility/guideline

申込方法

以下のMicrosoft Forms のURL より必要事項をご記入の上、お申し込みください。
https://forms.cloud.microsoft/r/M9K3HgFtgf

※ 令和9 年1 月22 日(金)(開催日の2営業日前)までにお申し込みください。
※ 期日以降のお申込み、お問い合わせは、下記事務局までメールにてお問い合わせください。
※ お申込完了後、YouTube のURL をご案内いたします。
※ 本講習会に関する内容は「情報アクセシビリティポータルサイト」にも掲載しております。

【事務局(本件に関するお問合せ先)】
株式会社電通デジタル(担当:前田・松山)
〒105-7077 東京都港区東新橋1-8-1 電通本社ビル
E-mail:dd_soumu_a11ygroup.dentsu.co.jp
※お問合せは電子メールにてお願いします。
※迷惑メール防止対策をしているため、送信の際には、 を@に置き換えてください。

連絡先
総務省情報流通行政局参事官室
電話:03-5253-5819
メール:barrier-freeml.soumu.go.jp
※迷惑メール防止対策をしているため、送信の際には、 を@に置き換えてください。

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出典: 総務省
URL: https://www.soumu.go.jp/menu_news/gyouji/02ryutsu06_04000263.html

時系列

主な数値

開催時間 2時間
申込締切 2営業日前(開催日の2営業日前)
講演数(予定) 3件
参考資料の版 2024年版

この事例から確認すべきポイント

本件は、公的機関のウェブアクセシビリティ確保に関する研修の案内です。発表では、担当者が何をすべきか分からない、担当者の異動により継続的な取組が難しいといった課題が示されています。今後のJIS改正を見据え、取組の方向性を示すことが目的とされています。対象は国・地方公共団体・独立行政法人・地方独立行政法人の職員で、民間企業の直接的な義務や処分を述べたものではありません。実務上は、公式出典で対象範囲と申込条件を確認し、運用ガイドラインを参照したうえで、組織内で取組の担当引き継ぎ体制を見直す材料として参考にできます。現時点で取得できた本文からは、講演の詳細内容や添付資料の有無は確認できませんでした。詳細は公式出典をご確認ください。

公式出典

更新履歴

公開日: 2026-10-30 / 最終確認: 2026-10-30

執筆・確認主体

この記事は、上記の公式出典を一次情報として PRaze編集部(株式会社スキルマーク)が構造化・要約したものです。 要約と分類の生成にはAIを使用しています。

数値・日付・組織名・金額は公式発表の原文から転記しており、 原文に記載のない事項を補って書くことはしていません。 内容の正確性は公式出典をご確認ください。

編集・公開: PRaze編集部(株式会社スキルマーク) / 出典確認日: 2026-10-30

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