統計・調査データ

2026年9月14日 第8回労働政策審議会労働条件分科会「組織再編に伴う労働関係の調整に関する部会」 議事録

厚生労働省の労働政策審議会労働条件分科会「組織再編に伴う労働関係の調整に関する部会」(2026年9月14日、第8回)の議事録です。議題は、M&A調査会社の株式会社レコフデータからのヒアリングと、組織再編に関する諸外国の労働法制についてです。ヒアリングでは、2025年のM&A件数5,115件、M&A金額37兆9,082億円(これまでの最高)、会社分割を利用したM&Aが161件(約3%)などが示されました。取得した本文は途中で終わっており、諸外国の労働法制の内容は確認できませんでした。

最終確認日: 2026-10-28

この発表の要点

企業・自治体への影響

組織再編や会社分割を検討する企業では、法務・人事部門に関係する可能性があります。取得した本文では、具体的な制度改正案や法的義務の内容は確認できませんでした。M&A実務に関わる経営者や経理部門も、市場動向の参考情報として確認するとよいでしょう。

対応すべきこと

対象部門: 経営者 法務 人事

対応期限:定期確認

基本データ

企業・団体 厚生労働省 労働政策審議会労働条件分科会 組織再編に伴う労働関係の調整に関する部会
業界 IT・ソフトウェア
発表日 2026-09-14
分類 統計・調査データ
地域 東京都

発表された内容

令和8年9月14日(月) 10:00~12:00

場所

厚生労働省専用第21会議室(中央合同庁舎5号館17階)
(東京都千代田区霞が関1丁目2番2号)

出席者

公益代表委員
山川部会長、池田委員、石﨑委員、髙橋委員、成田委員

労働者代表委員
小林委員、菅村委員、浜委員、浜田委員

使用者代表委員
荒川委員、木村委員、鈴木委員、鳥澤委員

参考人
株式会社レコフデータ 吉富優子代表取締役社長
株式会社レコフデータ 田城謙一執行役員企画管理部長

事務局
岸本労働基準局長、長良大臣官房審議官(労働条件政策、働き方改革担当)、竹野労働関係法課長、瀧田労働関係法課課長補佐

議題

(1)M&A調査会社からのヒアリング
(2)組織再編に関する諸外国の労働法制について

議事

○山川部会長 定刻になりましたので、ただいまより第8回「労働政策審議会労働条件分科会組織再編に伴う労働関係の調整に関する部会」を開催いたします。
委員の皆様方、御多忙の中、お集まりいただきまして、誠にありがとうございます。
本日の部会は、全ての委員の皆様に会場にお越しいただいております。
それでは、議事に入ります前に、事務局に異動がありましたので御説明をお願いいたします。
○労働関係法課長補佐 事務局でございます。
8月1日及び同月4日付で事務局に異動がございましたので、御紹介させていただきます。
大臣官房審議官(労働条件政策、働き方改革担当)の長良でございます。
○大臣官房審議官 よろしくお願いいたします。
○労働関係法課長補佐 続きまして、労働関係法課長の竹野でございます。
○労働関係法課長 よろしくお願いいたします。
○労働関係法課長補佐 事務局からは以上でございます。
それでは、カメラ撮りはここまでといたします。
○山川部会長 よろしくお願いいたします。
本日の議事に入ります。最初に、議題(1)「M&A調査会社からのヒアリング」でございます。M&A市場の動向や事業再編・組織再編の現状につきまして、株式会社レコフデータの代表取締役社長の吉富優子様、執行役員企画管理部長の田城謙一様から御報告いただきます。本日はお越しいただきまして、誠にありがとうございます。
その後、委員の皆様から、御報告いただいた内容に関する質疑応答を予定しております。
それでは、株式会社レコフデータの吉富様、田城様から御報告をお願いいたします。
○吉富様 レコフデータの吉富と申します。よろしくお願いいたします。
レコフデータは、1985年以降の日本企業におけるM&Aデータベースを構築しており、今年で41年目となります。ニュースリリースや新聞に掲載された記事を端緒に取材を行い、事実に基づいて構築しているデータベースであり、恐らく世界に類がないほど信頼性の高いデータを構築していると自負しています。厚生労働省様では、2015年5月の第6回「組織の変動に伴う労働関係に関する研究会」において御説明をさせていただいて以来です。M&A市場の動向と会社分割制度が運用されて十数年経過したその状況についてお話しいたしました。
本日も、同様のテーマで、田城から御説明させていただきますが、当時に比べましてM&A市場は活況であり、会社分割制度はなくてはならない制度になっており、皆様方にそうした状況をお知らせしたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
○田城様 それでは、私から資料の御説明をさせていただきます。「データで見るM&A市場の動向と会社分割の活用状況」ということで御説明させていただきます。
まず、M&Aの基本的な定義を整理した上で、日本のM&A市場の動向、そして事業再編や組織再編の中での会社分割の活用状況についてデータを中心に御説明させていただきます。
1ページ目を御覧ください。こちらは当社の概要となります。当社は、M&Aデータベース「MARR Pro」の提供やM&A情報サイト「MARR Online」の運営を通じて、日本のM&A市場に関する情報収集・分析を行っておりまして、当社のデータベースを基に今回御説明をさせていただきます。
2ページ目は官公庁との取引実績で、古くから取引があり、こちらは後ほど御覧いただければと思います。
続きまして、M&Aの定義についてです。4ページ目を御覧ください。当社では、日本資本が原則として50%超の法人を日本企業、外国資本が50%超の法人を外国企業としております。市場を国内企業同士のM&AであるIN-IN、日本の企業と海外の企業のM&AであるIN-OUT、海外企業による日本企業のM&AであるOUT-INという形で分類をしております。
また、形態別では、合併、買収、資本参加、出資拡大、事業譲渡の5つに分類しています。
5ページ目です。M&Aデータの定義ということで整理しております。事業や経営権が移転する取引について、当社では、大きく「M&A」と「グループ内再編」に区分しております。M&Aは企業グループの外部との取引になります。例えば他社への事業譲渡や企業買収が該当します。一方、グループ内再編は同じ企業グループ内で行われる再編ということで、親会社から子会社への事業移管などが挙げられます。グループ内M&Aのほか、M&A関連データとして子会社株式の取得、分社・分割、持株会社設立のデータも整備しています。
6ページ目を御覧ください。こちらは会社分割の位置付けを示しております。会社分割は事業を別の会社へ移す仕組みですが、それだけでは経営権、あるいは支配権は移転しません。このため、会社分割単独ではM&Aには分類しないという形にしております。
一方で、事業譲渡や会社売却の前に対象事業を切り出す目的で利用されることが多く、実務上はM&Aを実現するための準備行為、あるいは組織再編手法と位置付けられるかと思います。実際には、会社分割はM&Aのプロセスで活用されるケースが見られますので、当社のデータベースではそれを集計することができるような形にしております。
7ページ目に集計した結果を表で載せています。例えば2025年を見ますと、2025年のM&Aについて、件数が5,115件です。これとは別にグループ内再編の案件が1,336件ございます。また、M&Aやグループ内再編のうち会社分割を利用した案件がM&Aで161件、M&Aのうちの約3%を占めます。それとグループ内再編で308件、グループ内再編の約23%を占める件数です。会社分割が企業の組織再編上、必要な制度となっていることがうかがえるかと思います。
続きまして、8ページ目以降はM&A市場の動向について御説明します。
9ページ目を御覧ください。こちらが日本企業によるM&Aの年間件数の推移を示しております。これまでM&A件数の推移には幾つか波があり、1つ目が1980年代後半のバブル期で、日本企業による大規模な海外企業の買収が相次いだ時期でもございました。2つ目の波が1990年代後半から2008年のリーマン・ショック前までの時期です。この時期が株式交換や株式移転、あるいは株式分割、そうした制度が導入されるなど、M&A関連の法整備が進んだ時期でもございます。3つ目が、リーマン・ショックによる市場縮小から再拡大を始めた時期の2012年以降でございます。第2次安倍内閣が発足してアベノミクスがスタートした時期になります。現在のM&A件数は2012年からの増加の途上にあり、依然として上昇傾向が続いております。
10ページ目は形態別M&A件数の推移を見ております。2025年の買収、事業譲渡の合計件数ですと2,875件で、56.2%を占めております。近年は買収、あるいは事業譲渡といった経営権、事業権を取得するといった取引が主流となりつつあります。
11ページ目は、M&A件数とマクロ経済の動向として企業の業績、株価指数との関係を見たものでございます。左上が四半期ベースのM&A件数で、左下が日本企業の経常利益並びにTOPIXの動きを示しておりまして、両者の関係を見ますと連動する形で動いている傾向が見て取れます。そのため、景気、業績の底割れが発生しなければM&A件数は今後も底堅く推移すると考えられますが、イラン戦争をはじめ、地政学リスク、あるいは金利の上昇などの影響が大きくなりますと、M&A件数は頭打ちになる可能性も考えられると思っております。
次に12ページ目です。こちらでは日本企業によるM&A金額の推移を載せております。近年は、国内市場の成熟、あるいは人口減少を背景として、日本企業による海外企業の買収が継続しています。また、海外ファンドによる日本企業への投資も活発であり、金額ベースでいきますと、IN-OUT、あるいはOUT-INといったクロスボーダーの案件の存在感が非常に大きくなっており、日本のM&A市場の重要な構成要素となっています。
なお、M&A金額全体ですと、2025年は37兆9,082億円で、これまでの最高を記録しております。
13ページ目は、2026年の1月から8月に公表された金額上位の10件を示しております。白がIN-IN、黄色がIN-OUT、青がOUT-INとなっていますが、黄色のIN-OUTが4件、青色のOUT-INが4件ということで、引き続きクロスボーダー案件が上位を占めていることが見て取れるかと思います。
次に14ページ目です。M&A市場を牽引するドライバーについて示しています。左のグラフが上場企業の事業再編件数の推移で、近年は上場企業を中心に事業ポートフォリオの見直しを進める動きが活発化しています。企業価値の向上に向けて事業の選択と集中を進める中で、経営

出典: 厚生労働省
URL: https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_76987.html

時系列

主な数値

データベース構築からの経過年数 41年
2025年のM&A件数 5115件
2025年のグループ内再編件数 1336件
会社分割を利用したM&A件数 161件
会社分割を利用したM&Aの割合 3%
グループ内再編で会社分割を利用した件数 308件
グループ内再編で会社分割を利用した割合 23%
2025年の買収・事業譲渡の合計件数 2875件
2025年の買収・事業譲渡の割合 56.2%
2025年のM&A金額 37兆9,082億円円
2026年1月~8月に公表された金額上位件数(対象10件) 10件
上位10件のうちIN-OUT案件 4件
上位10件のうちOUT-IN案件 4件
部会の出席者数(公益代表) 5名
部会の出席者数(労働者代表) 4名
部会の出席者数(使用者代表) 4名

この事例から確認すべきポイント

本資料はM&A市場の動向と会社分割の活用状況に関するデータ提示です。会社分割は、それ単独では経営権の移転を伴わないためM&Aには分類されない一方、事業譲渡や会社売却の前段階で対象事業を切り出す目的で利用されることが多いと説明されています。組織再編を検討する企業にとっては、M&A件数や金額の増加傾向、および会社分割を用いた再編の実態を把握する材料になります。ただし、取得した本文は諸外国の労働法制に関する議論の途中で終わっており、比較内容や部会としての論点・結論、制度改正の方向性は現時点で確認できませんでした。詳細は公式出典(議事録・添付資料)をご確認ください。また、掲載データは提供元の独自の定義に基づく集計である点に留意が必要です。

公式出典

更新履歴

公開日: 2026-10-28 / 最終確認: 2026-10-28

執筆・確認主体

この記事は、上記の公式出典を一次情報として PRaze編集部(株式会社スキルマーク)が構造化・要約したものです。 要約と分類の生成にはAIを使用しています。

数値・日付・組織名・金額は公式発表の原文から転記しており、 原文に記載のない事項を補って書くことはしていません。 内容の正確性は公式出典をご確認ください。

編集・公開: PRaze編集部(株式会社スキルマーク) / 出典確認日: 2026-10-28

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