経済・産業トレンド

ジェトロ、コートジボワールにビジネスミッションを派遣、SIFCAグループとの協業可能性を探る

ジェトロは2026年9月24日から26日にかけてコートジボワールで「J-Twende コートジボワール・ビジネス共創ミッション」を実施し、日本企業・団体20社から計30人が参加した。ミッションはSIFCAグループとの共催で、傘下企業の工場やプランテーションを視察した。SANIA、PALMACI、SAPH、Comafrique Technologiesとの意見交換や投資環境ブリーフィング、ビジネスマッチング商談会も行われた。

最終確認日: 2026-10-28

この発表の要点

企業・自治体への影響

食品・油脂加工、農業技術、排水処理・廃棄物処理、物流、AI活用などに関わる事業部門(事業開発・海外事業部門など)に関係します。アフリカ市場への進出や協業を検討する企業にとって、公的プログラムを通じた現地企業との接点として参考になります。直接的な法令上の影響は本文からは確認できません。

対応すべきこと

対象部門: 経営者 広報

対応期限:要確認

基本データ

企業・団体 日本貿易振興機構(ジェトロ)
業界 食品・飲料
発表日 2026-10-28
分類 経済・産業トレンド

発表された内容

2026年10月28日

ジェトロは9月24日から26日、コートジボワールにおいて「J-Twende コートジボワール・ビジネス共創ミッション」を実施した。日本企業・団体20社から計30人が参加した。本ミッションは、2025年の第9回アフリカ開発会議(TICAD9)を契機に立ち上げた日アフリカ協業プログラム「J-Twende(Japan-Africa Collaboration Hub)」(2025年9月2日記事参照)の一環として実施されたものである。J-Twendeは、ジェトロが選定した現地有力企業を「チャレンジオーナー」とし、同企業が提示する経営・事業課題に対して日本企業が解決策を提案することで、協業案件の創出を目指す取り組みだ。

コートジボワールでは、西アフリカ有数のアグロインダストリー企業であるSIFCAグループをチャレンジオーナーに選定しており、本ミッションも同グループとの共催により実施された。参加企業は、SIFCAグループ傘下の主要企業が運営する工場やプランテーションを視察した。

食品・油脂メーカーのSANIAでは、パーム油の精製から食用油やマーガリンの製造・販売までを担う事業を視察した。同社は、食品加工・包装技術の導入による製品の高付加価値化や、環境負荷低減に向けた排水処理ソリューションに高い関心を示した。

パーム油事業を担うPALMACIでは、大規模農園や搾油工場を見学し、苗木育成から収穫、搾油、品質管理までの一連の工程について説明を受けた。同社は、灌漑技術や農作業の自動化・省力化に加え、廃棄物処理の高度化やバイオマス発電などの分野で日本企業との連携を期待している。

PALMACI産業用パーム農園視察の様子(ジェトロ撮影)

天然ゴム大手のSAPHでは、ゴム樹園地や加工設備、品質管理ラボを視察し、天然ゴムの生産・加工プロセスへの理解を深めた。スマート農業技術の導入や廃棄物の有効活用に対するニーズも確認された。

SAPHゴム樹園地視察の様子(ジェトロ撮影)

Comafrique Technologiesは、車両やエネルギー調達に加え、近年では医療機器販売も手掛けており、スマート農業の推進、効率的な物流システムの構築、人工知能(AI)を活用した業務効率化における協業可能性について意見交換を行った。

このほか、参加者はコートジボワール投資促進センター(CEPICI)による投資環境ブリーフィングや現地企業とのビジネスマッチング商談会にも参加し、具体的なビジネス機会の発掘と将来的な協業案件の形成に向けた交流を行った。

(長屋幸一郎)

(コートジボワール、日本)

ビジネス短信 bbab8b62b996a00b

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ジェトロ公式SNSアカウント

出典: www.jetro.go.jp
URL: https://www.jetro.go.jp/biznews/2026/10/bbab8b62b996a00b.html

時系列

主な数値

参加企業・団体数 20社
参加人数 30人
ミッション実施期間 9月24日から26日日間
TICAD開催年 2025年(第9回アフリカ開発会議)

この事例から確認すべきポイント

本発表は、ジェトロが実施した海外ミッションの概要を伝えるものです。取得した本文からは、ミッションの日程、参加規模、共催先、視察先、商談会の実施が確認できます。一方で、個別の協業案件の成立状況、契約金額、今後の具体的な計画などは、取得した本文では確認できませんでした。詳細は公式出典をご確認ください。実務上は、アフリカ市場での協業を検討する企業が、J-Twendeのような公的プログラムを通じて現地有力企業との接点を得る事例として参考にできます。自社の事業領域(食品加工、排水処理、農業技術、物流、AI活用など)と照らし合わせ、関心分野を整理することが考えられます。

公式出典

更新履歴

公開日: 2026-10-28 / 最終確認: 2026-10-28

執筆・確認主体

この記事は、上記の公式出典を一次情報として PRaze編集部(株式会社スキルマーク)が構造化・要約したものです。 要約と分類の生成にはAIを使用しています。

数値・日付・組織名・金額は公式発表の原文から転記しており、 原文に記載のない事項を補って書くことはしていません。 内容の正確性は公式出典をご確認ください。

編集・公開: PRaze編集部(株式会社スキルマーク) / 出典確認日: 2026-10-28

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