経済・産業トレンド

ジェトロ、北欧2カ国の政府系貿易投資促進機関と共同研究開発促進イベントをロンドンで開催

ジェトロは2026年10月13日、フィンランドとスウェーデンの政府系貿易投資促進機関との共催で、ロンドンにて日本と両国の投資環境・イノベーションエコシステムを紹介するネットワーキングイベントを開催した。日本や北欧の企業・団体から96人が参加し、両国から計16機関が参加した。並行して約50件のマッチングが行われた。

最終確認日: 2026-10-28

この発表の要点

2026年10月13日、ジェトロが北欧2カ国の政府系機関と共催したイベントに96人が参加した
日本企業9社がリバースピッチを行い、約50件のマッチングが行われた
ジェトロは2027年2月に両国へビジネスミッションを派遣する予定

企業・自治体への影響

欧州の研究開発プロジェクトへの参加や共同研究を検討する企業、特に先端製造・半導体・量子技術・エネルギー分野の研究開発部門や事業企画部門に関係し得る。北欧機関との連携では知的財産の取り扱いが論点となるため、法務部門の確認も関係する。

対応すべきこと

2027年2月予定のビジネスミッションの公式情報を、ジェトロ公式出典で確認
自社の研究開発テーマが北欧機関の重点分野（先端製造・量子技術・半導体・CCUSなど）と関係するかを検討し、研究開発部門へ共有
共同研究時の知的財産の取り扱いについて、法務部門と事前に論点を整理

対象部門： 経営者法務

対応期限：要確認

基本データ

企業・団体	日本貿易振興機構（ジェトロ）
業界	エネルギー・環境・製造・電機・電子
発表日	2026-10-28
分類	経済・産業トレンド

発表された内容

2026年10月28日

ジェトロは10月13日、フィンランド、スウェーデンの政府系貿易投資促進機関であるビジネスフィンランド、ビジネススウェーデンとの共催で、日本と両国の投資環境・イノベーションエコシステム紹介のネットワーキングイベントを開催した。日本や北欧の企業・団体から96人が参加した。

本イベントは、経済産業省による2026年2月の両国訪問ミッション（2026年3月25日記事、2026年4月7日記事参照）のフォローアップとして企画され、在英国日本大使館の池上正喜次席公使、経済産業省の佐藤孝一欧州課長、ステファン・グルグレン駐英スウェーデン大使、シルパ・ニーベリ駐英フィンランド大使館次席らが参加した。また両国からは、研究機関や大学、地域の投資誘致機関など計16機関が参加。日本がEUの研究開発支援枠組み「ホライズン・ヨーロッパ」へ準参加したこと（2026年8月4日記事参照）を踏まえ、両国の上記政府系機関は、研究開発環境や実証施設、エコシステムを紹介し、自国のアカデミアとの連携を通じた欧州のプロジェクトへの参加を提案した。

ビジネススウェーデンのヤーニ・ヘイノネン投資部長は、同国は投資の戦略拠点であり、先端製造や量子技術、半導体などが重点分野だと説明した。ビジネスフィンランドのミカ・クレメッティネン国際イノベーション協力部長は、同国で研究開発を行う日本企業の事例として、センサーやエネルギー貯蔵、二酸化炭素の回収・有効利用・貯留（CCUS）などの分野での取り組みを紹介した。

実証施設（テストベッド）を紹介するセッションでは、VTTフィンランド技術研究センター（VTT）が、企業は大規模なインフラ投資をせずに共同研究開発を進め、知的財産も保有できると強調した。続いて日本企業9社が、自社の技術課題を示して協業相手を募る「リバースピッチ」を行った。

講演の様子（ジェトロ撮影）

パネルディスカッションでは、世界で地政学的な緊張が高まる中、北欧は日本に長期的で安全なパートナーシップを提供できるとの意見が出た。ビジネスフィンランド、ビジネススウェーデンともに、照会先がどこであっても、適切な部署や担当者につなげると強調した。

パネルディスカッションの様子（ジェトロ撮影）

並行して、北欧両国からの参加機関と日本企業との約50件のマッチングも行われた。ジェトロは2026年2月に協力覚書（MOC）を締結した両機関と連携し、2027年2月に両国へビジネスミッションを派遣する予定だ。

閉会あいさつの様子（ジェトロ撮影）

（蒲田亮平、佐藤遥香）

（フィンランド、スウェーデン、英国、日本）

ビジネス短信 0c0157a7d0e765c5

時系列

2026-10-13　ジェトロがビジネスフィンランド、ビジネススウェーデンとの共催で、日本と両国の投資環境・イノベーションエコシステム紹介のネットワーキングイベントを開催。
2026-10-28　ジェトロが本イベントの開催結果を公表。

主な数値

参加者数	96人
参加機関数（両国）	16機関
リバースピッチ参加日本企業数	9社
マッチング件数	約50件

この事例から確認すべきポイント

本件は、北欧2カ国の政府系機関と日本企業の研究開発連携を促すイベントの開催結果を伝える発表である。原文では、日本のEU研究開発枠組み「ホライズン・ヨーロッパ」への準参加を踏まえ、欧州のプロジェクトへの参加が提案されたと述べられている。また、本件に関して取得できた本文からは、各機関が紹介した具体的な補助・支援の条件や申請期限は確認できなかった。詳細は公式出典をご確認ください。企業にとっては、共同研究開発の枠組みや知的財産の取り扱いに関する検討が今後必要になり得るため、関係部門での情報共有が有用と考えられる。

公式出典

日本貿易振興機構（ジェトロ）

更新履歴

公開日: 2026-10-28 ／最終確認: 2026-10-28

執筆・確認主体

この記事は、上記の公式出典を一次情報として PRaze編集部（株式会社スキルマーク）が構造化・要約したものです。要約と分類の生成にはAIを使用しています。

数値・日付・組織名・金額は公式発表の原文から転記しており、原文に記載のない事項を補って書くことはしていません。内容の正確性は公式出典をご確認ください。

編集・公開: PRaze編集部（株式会社スキルマーク）／出典確認日: 2026-10-28