韓国政府、メガプロジェクトにおける規制合理化案を発表

2026年10月27日

韓国産業通商部は10月23日、大統領主宰の規制合理化委員会第2回全体会議で、関係省庁と共同で「メガプロジェクトにおける半導体投資の迅速な実行に向けた規制合理化案」を発表し、迅速な投資実行のための13の改善課題を明らかにした。

韓国政府はこれまで「半導体産業の競争力強化および支援に関する特別法」（半導体特別法）などを通じて、許認可や投資支援の制度的基盤を強化し、電力・用水などの基盤施設の供給拡充や企業の現場における課題解決を支援してきた。その一方、手続きに時間がかかることなどで、半導体投資や研究開発全般に時間的な損失が生じるケースがあった。

これを受け、産業通商部は関係省庁と連携し、半導体に関連する投資・研究・支援のプロセスを再設計することとした。主な内容は次のとおり。

（1）立地・許認可の並行処理

半導体産業団地の許認可・補償・設計を同時に迅速に推進するファストトラックを導入する。

半導体工場の稼働に必要な産業基盤施設の許認可を迅速に処理する。

（2）工場建設から生産・運営・輸出に至るまでの待機・重複手続きの簡素化

半導体など先端産業が集積している産業団地を総合保税区域に指定する措置を拡大する。

外国製建設機械の納税を猶予し、初期負担軽減および迅速な工場建設を支援する。

海外法人で生産された半導体製造装置の修理用部品を事前に国内保税工場に保管できるようにする。

産業安全保健法に基づき請負承認を受けた有害化学物質について、化学物質管理法上の請負届け出を行ったものとみなす方策を推進する。

半導体製造工程で使用される高圧ガスについて、生産現場の実情に合った安全基準を別途設ける。

（3）中核R＆Dへの集中と実証時間の確保

「超広域圏戦略産業特区」内の半導体中核R＆D人材の労働時間特例を検討する。

国内の半導体素材・部品・製造装置企業の実証機会を拡大する。

半導体保税工場における研究開発用試作品の検査・試験手続きを簡素化する。

（4）政府全体の投資スケジュールの体系的な管理

企業別投資日程を確認し、複数の省庁や地方政府にまたがる懸念事項を迅速に調整する。

省庁横断的なオーダーメイド型パッケージを支援する「超広域特区法」制定を推進する。

（小野淳一）

（韓国）

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